1974-05-08 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
一、以下記述を略すために農林年金共済組合を（組合）と称し、組合発行の法令集昭和四十七年十一月発行のものを（法集）、また組合発行（昭和四十五年版）実務必携を（実必）と、それぞれ略し記述し参考といたします。 一、私は、法集第一条、この法律は公布の日から施行し、この附則に特別の定めのあるものを除き昭和三十六年四月一日から適用する。
一、以下記述を略すために農林年金共済組合を（組合）と称し、組合発行の法令集昭和四十七年十一月発行のものを（法集）、また組合発行（昭和四十五年版）実務必携を（実必）と、それぞれ略し記述し参考といたします。 一、私は、法集第一条、この法律は公布の日から施行し、この附則に特別の定めのあるものを除き昭和三十六年四月一日から適用する。
同法集のおもな内容を概略申し上げますと、第一に、行政の責任体制確立の見地から、特に必要がある省には政務次官二人を置けることといたしました億かその権限を強化し、あらかじめ大臣の命を受けて大臣不在の場合には、その職務を代行することができることとし、なお、政務次官が二人置かれている省においては、各政務次官の行う職務の範囲及び職務代行の順序について大臣が定めることといたしております。
中島先生は諸外国の文献にも通じておられるのでありますが、非常に簡單な法集でありまして、まだまだ問題を言えば日本の現行法律にはもつとむずかしいのがある。これをもう少し簡單に書き直すこともできないではありませんけれども、一般日本国民が読んでわからないという問題ではないと思います。内容が正確であるということが法律には最も必要であると思います。
電気事業の再編成に関しまする手続の点を簡単に申上げますというと、いわゆるこの過度経済力集中排除法、集排法でございますね、集排法と、それから過度経済力集中排除法の施行に件う企業再建整備法の特例等に関する法律といういわゆる集排法と企業再建整備法との橋渡しをいたしております法律がございますが、その法律、それから先ほど申上げました公共事業令と同日に公布になりまして、同日から施行されておりますところの電気事業再編成令
それから大蔵委員会の中小企業信用保險特別会計法集、これは今にも上るという状況でありますが、ただいまのところまだ上つておりません。それから厚生委員会の薬事法並びに毒物及び劇物の取締法、これが上つております。それから今申し上げました大蔵委員会の分とうらはらの関係にあります。通商産業委員会の中小企業信用保險法案、これが上つております。
それから厚生委員会から、生活保護法集というものか修正議決されております。これは衆議院か先議で参橘院か後議でございますが修正いたしてありますので衆議院に回しなければなりませんので、厚生委員長としては、できるだけ早く上程して頂きたいというお話でございます。それから決算委員会から、昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、並びに昭和二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書という二件が上つております。
それから最後の一九ページ、二〇ページ、これは過度経済力集中排除法、集排関係の讓受財産に関するものは該当事項がありませんので、その旨記載いたしました。