1986-04-10 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
高年齢者の雇用につきまして、先ほどからいろいろ申し上げておりますような相談体制、研究体制等を整備するために、この法郡上、今、先生がおっしゃいましたような役割を持った団体の指定を考えているわけでございますが、財団法人の高年齢者雇用開発協会は、全国的な団体としては一団体が設立されております。
高年齢者の雇用につきまして、先ほどからいろいろ申し上げておりますような相談体制、研究体制等を整備するために、この法郡上、今、先生がおっしゃいましたような役割を持った団体の指定を考えているわけでございますが、財団法人の高年齢者雇用開発協会は、全国的な団体としては一団体が設立されております。
○国務大臣（林ゆう君） ただいま部長の万からも御答弁申し上げましたように、雇用審議会におきましては大変な議論があったわけでございますが、その全会一致の結論といたしまして、六十歳定年を努力義務とするとともに、必要に応じて法郡上の権限に基づく行政措置を講することができる体系にすることが適当である、こういったようなことが言われたわけでございまして、今回御提案申し上げてあります内容は、この結論のとおりでございまして