2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○稲田国務大臣 今回改正をいたします独法通則法ですが、この通則法は、独法運営の共通事項を定める法律であるというふうに考えております。
○稲田国務大臣 今回改正をいたします独法通則法ですが、この通則法は、独法運営の共通事項を定める法律であるというふうに考えております。
このようなことを繰り返さないためには、可能な限り公開し、国民の適切な監視のもとで独法運営を行うべきだと考え、織り込んだ規定であります。 何とぞ、伊佐議員にも御理解を賜りたいと存じます。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
何でそんな疑いを持つかというと、同じ厚労省さんのある独法がやっているメンタルヘルス対策の事業なんかは、けさ、実は別のところで公開プロセスの行政事業レビューをやっていたんですけれども、そこでもやはり、独法運営費交付金で面倒を見られている方々が手伝うことができるから、その独法は入札するときに低いコストの見積もりで入札できますみたいなことが起きているわけですよ。
○柴山委員 さまざまな国際的な潮流ですとか、あるいは諸機関からの指摘というようなお話がありましたけれども、私たちは、当然、日本国憲法のもとで法制定、そして法運営をしているわけですね。現在の死刑制度は、憲法に反しているんですか。
それで、このうち当省の関係でございますと、独法運営費としては、原子炉施設の検査や設計に関する安全性の解析、これはクロスチェックも含めてでございますが、こういったものを行っております原子力安全基盤機構への運営交付金となっております。 それから、周辺地域整備資金というのがございます。
最初に、エネルギー特会の電源開発促進勘定について伺いたいと思うんですが、この勘定は、一般家庭が支払う電気代の約二％の電源開発促進税を原資としておりまして、平成二十一年度決算によりますと一般会計から約三千四百五十億円が繰り入れられておりまして、そして電源立地対策費に約一千四百五十億、電源利用対策費に約四百四十億、独法運営交付金等に約一千四百三十億、周辺地域整備資金に約八十億などが支出されておるわけですね
また、独法運営としても、第一に特殊法人等から移行した独法の役員数が削減されております。運営コストの大幅な削減、財政支出の縮小などの業務の効率性の向上も図られております。第二に、法人の長の裁量による効果的な運営や自己収入の増大などの自律的な業務運営の確保が行われます。第三に、財務諸表の公表、企業会計原則の適用などの業務運営の透明性の確保が図られます。
ですから、もし御答弁なさるとすれば、現行法において我々が適切に運用できるという法体系になっております、原則的に、だから今回の、例えば有事なら有事、非常事態において、我々はそれにのっとってやれば適切な法運営ができると思いますと、こういう言い回しでないと私はおかしいと思うんですが、非常に言葉の問題で恐縮ですけれども。
産業構造転換円滑化法についてお尋ねがありましたが、主務大臣が計画を承認する際には、当該事業者が関係の労働組合の意見を十分に聞くとともに、労働者の地位を不当に害することのないことを確認するなど、適切な法運営に努めてまいったところであります。本法案におきましても、同様の認定基準のもとで運用することといたしており、労働法に違反していることが明らかな事業者を認定することはないものと考えております。
大蔵大臣、今後、金融再生委員会所管の特命大臣も置かれるかもしれませんけれども、大蔵大臣としてこれらの法運営に当たっての御所見を伺っておきたいと思います。
まず最初に、大規模店舗立地法の第四条において、大臣指針においてという形で書かれておるのですけれども、よく御承知のとおり、さまざまなところからこれについては町づくりの観点というふうなものをぜひとも入れるようにというふうな話が随分来ているのですけれども、具体的にこの法運営において、大臣指針、まさにガイドラインの中で町づくりの観点というのはどういうふうに入れられていくのかということをまずお答えいただきたいのです
犯罪を犯した少年は、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」という観点に立てば一番困難な状況にある子供だと思いますが、そのような子供に対して適用される一九八五年の少年法運営に関する国連最低基準規則、通称北京ルールが、これは子どもの権利条約の内実を持つものとされていますが、一条３において、あらゆる可能な資源、学校やほかの公共機関とともに、家庭、ボランティア、そのほかのコミュニティーグループ
○政府委員（征矢紀臣君） 専門という観点につきまして、ただいま先生御指摘のように、幅広い知識、経験を有する中でこれだけはほかの人に負けない、こういうものが理想でございますが、現在の労働者派遣法運営上のこの専門的なものといいますのは、御承知のように現在政令で十六業務の仕事が限定されて対象になっております。
そういう点ではこのリゾート法運営についても考える余地があります。 そこで、これは大蔵省だ。大蔵省は今度の予算の中で農村関係にどういう観点から予算を回したか、この点についてひとつ聞きたい。
げております課徴金の昨年の大幅引き上げとあわせて、総合的な判断といたしまして独占禁止法違反行為に対する抑止力がこれによって格段に高まるものと思っておりますし、それから先ほど官房長官からもお答えをいただきましたように、単に制度の枠組みだけを充実させたということではなくて、執行に当たります私ども公正取引委員会、これは機構、定員の最近の充実ということももちろん含めてでございますけれども、何よりも私どもの法運営
一、証券取引法、銀行法その他の法律に照ら し、証券・金融市場の公正を損なうような事 態が認められた場合には、すみやかに国会に 報告するとともに、機動的な法運営を行い、 行政処分等適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
九 証券取引法、銀行法その他の法律に照らし、金融・証券市場の公正を損なうような事態が認められた場合には、すみやかに国会に報告するとともに、監督官庁である大蔵省は、機動的な法運営を行い、行政処分等適切な措置を講ずること。 十 証券・金融業界における暴力団の介入を排除するため、業界における顧客管理を一層厳格化し、司法当局における暴力団活動の取締りなどの施策と整合性をもって対応すること。
○後藤委員 もう既に同僚議員が詳細に問題点の指摘と、それから、これからのこの法運営に関して幾つかの不安な点あるいは強化すべき点について指摘がされておりますので、なるべく重複を避けて二、三点確認をしておきたいと思うわけです。 一つは、この法案の提出のあり方でございますが、先ほど来局長の答弁を聞いておりましても、航空機工業振興法という本法が一部改正という形になるわけです。
○後藤委員 余りにも大臣いろんな配慮を考え過ぎておりますので、前段の方の答弁は必ずしも私は了解ができないわけですけれども、いずれにいたしましても、そういった行政バランスを欠かないように、開かれたセンターになっていくように、そしてこの法律が十分に、提案の中でも言っておられますように、国民経済、国民生活に寄与するような法運営ができるように、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。
それからもう一つは、今後どう対処していこうとしておられるのか、これは通産省あるいは農林省の法運営の関係と関連してくるのであろうと思うのでありますけれども、それらの点をそれぞれひとつお答えをいただきたいと思います。
いま鉱害の問題でございますが、この鉱害処理につきましては、賠償責任の存否及び所在の判定に困難を伴うものでございますが、政府としても技術的、専門的観点を踏まえて、的確な判断を下すため、従来から裁定制度とか、あるいは科学調査等の活用を図ってきたところでもございますが、今回の答申におきましても、必要な場合には学識経験者の意見を聞く体制を整備するなどの提言もいただいておるわけでございまして、引き続いて適正な法運営