2006-11-29 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、当時、与党の独禁調と言うのでしょうか、自民党の独占禁止法調査会の中でも、官製談合防止法について見直すべきだという意見があったやに聞いております。 ただ、我々民主党は、独占禁止法改正を経て一年以内に、民主党の現在出させていただいております官製談合防止法案、関連法案、刑法の改正も含む法案を昨年の十月に国会に提出をいたしました。
また、当時、与党の独禁調と言うのでしょうか、自民党の独占禁止法調査会の中でも、官製談合防止法について見直すべきだという意見があったやに聞いております。 ただ、我々民主党は、独占禁止法改正を経て一年以内に、民主党の現在出させていただいております官製談合防止法案、関連法案、刑法の改正も含む法案を昨年の十月に国会に提出をいたしました。
したがって、私は、公党間で勝手にもうまとめましょうという話ではなくて、むしろ衆参両院に教育基本法調査会というようなものでもしっかりとつくって、そこで議論を詰めていく必要があるんじゃないか。むしろ、いじめの問題とか、あるいは新しく出てきた未履修問題などは、皆さん方の政府提出法案を見ても、どこがそこの解決であるのか見えない。我々の中には、その部分をかなり取り入れさせていただいている。
異動 六月十三日 辞任 補欠選任 穀田 恵二君 佐々木憲昭君 日森 文尋君 菅野 哲雄君 同日 辞任 補欠選任 佐々木憲昭君 穀田 恵二君 菅野 哲雄君 日森 文尋君 ————————————— 六月十三日 国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外七名提出、衆法第二七号） 同日 教育基本法調査会
萩生田光一君 渡部 篤君 石関 貴史君 津村 啓介君 寺田 学君 高木美智代君 穀田 恵二君 日森 文尋君 ………………………………… 議長 河野 洋平君 副議長 横路 孝弘君 事務総長 駒崎 義弘君 ————————————— 六月九日 教育基本法調査会
副議長 横路 孝弘君 参議院議院運営委員長 溝手 顕正君 事務総長 駒崎 義弘君 ————————————— 委員の異動 六月八日 辞任 補欠選任 津村 啓介君 北神 圭朗君 同日 辞任 補欠選任 北神 圭朗君 津村 啓介君 ————————————— 六月八日 教育基本法調査会
—— 委員の異動 六月六日 辞任 補欠選任 渡部 篤君 広津 素子君 高木美智代君 伊藤 渉君 日森 文尋君 菅野 哲雄君 同日 辞任 補欠選任 広津 素子君 渡部 篤君 伊藤 渉君 高木美智代君 菅野 哲雄君 日森 文尋君 ————————————— 六月五日 教育基本法調査会
河野 洋平君 副議長 横路 孝弘君 事務総長 駒崎 義弘君 ————————————— 委員の異動 六月一日 辞任 補欠選任 石関 貴史君 北神 圭朗君 同日 辞任 補欠選任 北神 圭朗君 石関 貴史君 ————————————— 五月二十九日 教育基本法調査会
それぐらいの重い法案であるということを考えれば、今私が言ったようなパブリックコメント、地方公聴会、あるいは教育基本法調査会、こういうことを設定することは決して不可能ではないということを申し上げておきたいと思います。
ですから、もっともっと、教育基本法調査会等をつくって、そして、いろいろな形の意見を集約しながら、この教育基本法とはいかなるものかというのを周知、広めていく、これが今の国民に対する我々の責任だと私は思っているわけでございます。
教育基本法においても、教育基本法調査会、これを衆参両院に設置して、国民に開かれた議論を行う必要があると思っております。この点はいかがですか。
寺田 学君 高木美智代君 穀田 恵二君 日森 文尋君 ………………………………… 議長 河野 洋平君 副議長 横路 孝弘君 事務総長 駒崎 義弘君 ————————————— 五月二十三日 国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八号） 同月二十四日 教育基本法調査会
の異動 五月十七日 辞任 補欠選任 日森 文尋君 菅野 哲雄君 同日 辞任 補欠選任 菅野 哲雄君 日森 文尋君 同月十八日 辞任 補欠選任 津村 啓介君 西村智奈美君 同日 辞任 補欠選任 西村智奈美君 津村 啓介君 ————————————— 五月十七日 教育基本法調査会
憲法と密接な関係にある法律ですから、例えば国会に教育基本法調査会を設置して、公開の場で様々な角度から論議すべきであると考えますが、総理の見解をお尋ねします。 戦後の日本社会の復興と発展を支えてきたのは、我が国の教育システムであることは紛れもない事実であります。
せめて国会に教育基本法調査会のようなものをつくり、十分な国民的議論をすべき重大な問題であると考えますが、いかがですか。文部科学大臣の御見解を伺います。 さらに、文部科学省は、今回の構造改革特区において株式会社とＮＰＯによる学校設置を認めましたが、これは教育基本法第六条に違反するとの指摘があります。
さらに、教育基本法の見直しについては、憲法のように国会において教育基本法調査会のようなものをつくり、十分な国民的議論をすべき重大な問題であるとの御指摘でございますが、教育基本法は教育の基本を定める法律として昭和二十二年に制定されたものでありますが、制定以来半世紀を経た今、時代や社会の変化に合わせて、教育の根本にさかのぼって見直しを行うことが我が国の将来にとって大変重要なことであると考えております。
○政府委員（梅澤節男君） 現在のいわゆる建設事業団体のガイドラインでございますけれども、これは今委員がおっしゃいましたように自民党の独占禁止法調査会でございませんで、五十七年に建設業等の契約問題に関する小委員会というところから今おっしゃいましたような趣旨での各省庁に対する要望がございまして、これを受けましてこのガイドラインが五十九年にできたわけであります。
これはやはり組合の皆さん方がこの電気、石炭が国民の日常生活に及ぼす影響というものを非常に深く理解して、こうしたストなしで今日まできたわけでありまするが、さりとて労働の基本権から考えますると、それじゃ何もやらないから基本権問題とどういう関係になってくるかということになりますると、これはわれわれも静かだからそのままにしておいていいということではないということから、現在スト規制法調査会で検討をいたしていただいておるようであります
○長谷川国務大臣 スト規制法調査会におきまして、関係労使の参与委員を含めていま十一名の委員の方々に御検討願っているところであります。調査会に非常に熱心に御検討していただいておりますが、今後の審議日程については調査会がお決めになる問題でありますので、審議の状況によりますけれども、私の方も、できれば今秋中を目途に調査会の結論が出されることを期待しているところであります。
この四十条の二の改正規定でありますが、これは自民党の独占禁止法調査会で長い時間をかけて検討した一つの条文でありまして、当初、公正取引委員会の試案が出ました。昨年の九月じゃなかったかと思いますが、高橋私案というのが出た。そのときには寡占業種の同調的引き上げについては原価の公表を求めるという規定がありました。
したがって、どのような結論がスト規制法調査会で出るかしれませんが、ここで私はいろいろ憲法上の疑義だとかあるいは労調法の関連だとか、そういうような問題は一応これまでの国会審議の中で十分言い尽くされておりますので、私からは、実態論の中から、このスト規制法はぜひひとつ撤廃をすべきだ、またそのスト規制法はもうすでに不要になっておるという立場から質問をしていきたいと思うのです。
○細野政府委員 スト規制法調査会におきましては、御存じのように関係労使の参与委員を含めて十一人の委員の方々にスト規制法についての検討をお願いしているわけでございます。調査会におきましては、きわめて熱心に御審議をいただいております。昨年一月の第一回会議以来現在まで十三回会議が開催されております。また、この間に、水力、火力、原子力発電所等の実情調査も実施されたわけでございます。
そこで、公企体労働者のスト権問題は、先ほどからいろいろ論議されておりますように、閣僚協議会でも大体今秋ごろは何か結論が出るという事態になっておりますけれども、この電気事業労働者並びに石炭労働者の方々のスト規制法は、一昨年の十二月にスト規制法調査会が設けられてから一年半になっておりますが、いまだにいつその結論が出るのか明らかにされておりません。
○小宮委員 ある労働団体ではいまの連絡会議みたいなところでこの問題を検討するということではなくて、いま電力石炭スート規制法調査会がありますように、何かそういうような審議会か調査会か、そういった何らかの機関を設けて早急に結論を出すように、長ければ長くなるほどこれはまたいろいろ問題を引き起こすわけですから、そういうような意味で、私に言わしめれば一年以内ぐらいにでも一応結論を出すように努力すべきじゃないのか
そこで御案内のようにスト規制法調査会というものをつくりまして、すでに委員として学識経験者七名をお願いし、参与委員、これは関係労使の代表各二名ずつでございまして、いろんな問題を御研究いただくために、去る一月十八日に第一回の会合を開き、そして二月二十七日にまた会合を開いて、社会情勢に合わせながらいろんな問題を円満に解決していきたい、こういう姿勢をとっておりますことを御了解いただきたいと思います。