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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-12-06 第113回国会 衆議院 法務委員会 第3号

これが昭和二十三年成人矯正法規部未決拘禁法仮案ですね。それから昭和二十四年の成人矯正局法規部「矯正施設法案附則ですね。  それから、一定期間に限って代用を認める論というのは、今ちょっと話が出ました昭和四十三年矯正局法規室刑事施設法案構想―素案」附則、ざっとこういうように思うのですが、今私の言ったのは違いますか、そのほかにもあるかもわからぬし、抜けているのもあるかもわからぬし。

稲葉誠一

1986-05-13 第104回国会 参議院 法務委員会 第10号

それから、国内あるいは駐在の自分法務部あるいは法規部といったところの優秀な職員、こういった者がかなりインハウスのリーガルサービスを行ってきたということがあります。それから、日本でこれまでトレーニーというふうな形で活動してきた外国人の弁護士、そういった者を使うということもこれまでやってきたわけです。  

糠澤和夫

1986-05-13 第104回国会 参議院 法務委員会 第10号

外国に行って外国法律事務所を雇うか、あるいは自分のところの法規部、法務部というものである程度その分を満たすか、そういったいろんなことを比較して考えるのが企業の方でありますから、そこら辺は相手の、相手といいますか、サービス提供者の方がどういう態度に出るかがまだよくわからないということであります。  

糠澤和夫

1967-07-04 第55回国会 衆議院 法務委員会 第29号

○松本(善)委員 それでは、法務大臣に対する質問以外のことを聞いておきますが、この法律案がかけられた法制審議会会社更生法部会委員の中には、これは民事局長に伺いたいのですが、経団連常務理事、あるいは経団連法規委員、あるいは関経連の副会長、あるいは東京商工会議所常任理事大阪商工会議所常任理事、あるいは富士銀行の副頭取、全国銀行協会連合会法規部委員とか商工中央金庫監事とか、こういうようないわゆる

松本善明

1959-09-09 第32回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号

「日経連は労政部協力部法規部などを中心として、中小企業経営者組合対策争議対策具体的相談に応じているが、この場合の方針としては、総評の指導による過激な労組は極力結成を阻止しこのような場合には「これの批判勢力」(つまり第二組合)を結成する方向に努力することとし、不当な組合活動、違法な行為には中心人物の解雇をもってのぞみ、左翼指導者によるストには直ちにロック・アウトで対抗し、企業経営権を無視する

小柳勇

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