1988-12-06 第113回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これが昭和二十三年成人矯正法規部未決拘禁法仮案ですね。それから昭和二十四年の成人矯正局法規部「矯正施設法案」附則ですね。 それから、一定期間に限って代用を認める論というのは、今ちょっと話が出ました昭和四十三年矯正局法規室「刑事施設法案構想―素案」附則、ざっとこういうように思うのですが、今私の言ったのは違いますか、そのほかにもあるかもわからぬし、抜けているのもあるかもわからぬし。
これが昭和二十三年成人矯正法規部未決拘禁法仮案ですね。それから昭和二十四年の成人矯正局法規部「矯正施設法案」附則ですね。 それから、一定期間に限って代用を認める論というのは、今ちょっと話が出ました昭和四十三年矯正局法規室「刑事施設法案構想―素案」附則、ざっとこういうように思うのですが、今私の言ったのは違いますか、そのほかにもあるかもわからぬし、抜けているのもあるかもわからぬし。
それから、国内あるいは駐在の自分の法務部あるいは法規部といったところの優秀な職員、こういった者がかなりインハウスのリーガルサービスを行ってきたということがあります。それから、日本でこれまでトレーニーというふうな形で活動してきた外国人の弁護士、そういった者を使うということもこれまでやってきたわけです。
外国に行って外国の法律事務所を雇うか、あるいは自分のところの法規部、法務部というものである程度その分を満たすか、そういったいろんなことを比較して考えるのが企業の方でありますから、そこら辺は相手の、相手といいますか、サービスの提供者の方がどういう態度に出るかがまだよくわからないということであります。
○政府委員(山野正登君) 本件につきましては現在なお調査中でございますが、これまでに判明した情報を申し上げますと、これは米国のNRCの法規部にただしたところでございますが、四月の三十日までに保険会社が支払った金額は合計で百七十一万七千ドルということになっております。
その場合、上院の慣行によりますと、すぐそれが法規部とでも申すべきところに移管をされまして、その法規部におきましてどの委員会に付託すべきかの決定をする由でございます。そして、それが事実上決定をいたしましたときに本会議にかけまして、件名としてそれを議事録に載せる。
たとえば具体的に大企業の中に独占禁止法違反行為がないようにということで、すでに法務部と申しますか、法規部と申しますか、そういうものも設けているところがあると伺っております。
○松本(善)委員 それでは、法務大臣に対する質問以外のことを聞いておきますが、この法律案がかけられた法制審議会の会社更生法部会の委員の中には、これは民事局長に伺いたいのですが、経団連の常務理事、あるいは経団連の法規委員、あるいは関経連の副会長、あるいは東京商工会議所の常任理事、大阪商工会議所の常任理事、あるいは富士銀行の副頭取、全国銀行協会連合会法規部委員とか商工中央金庫監事とか、こういうようないわゆる
特にこういう法案を立案する大蔵省の主計局、これは法規課長だと思いますが、この法規部担当がここまで言明をする、限定をした理由で言明をするものに対して、朝令暮改式に法律を変えるという点についての見解をひとつ聞かしてもらいたい。
「日経連は労政部、協力部、法規部などを中心として、中小企業経営者に組合対策や争議対策の具体的相談に応じているが、この場合の方針としては、総評の指導による過激な労組は極力結成を阻止しこのような場合には「これの批判勢力」(つまり第二組合)を結成する方向に努力することとし、不当な組合活動、違法な行為には中心人物の解雇をもってのぞみ、左翼指導者によるストには直ちにロック・アウトで対抗し、企業や経営権を無視する
それからやはり同じことでございますが、一つ法規部の方から何か参議院の草案と、この衆議院の案との間に付きまぜてそうして問題のある点を御審議を願う。これも私お願いしたいと思うのであります。梅原委員の御意見に何か同じ意見になりますけれども賛成をしまして……