2004-03-18 第159回国会 衆議院 外務委員会 第8号
実は、こういったことについて、今回の条約の議定書の中に、自国の刑法または刑罰法規適用が完全に受けられることになっているということで、三条の１に実はあるわけであります。しかし、私は、これは、日本の刑罰につきましては、この児童に関する売買、ポルノあるいは買春等を含めまして、諸外国に比べて非常に実は刑罰が甘いのではないだろうか。
実は、こういったことについて、今回の条約の議定書の中に、自国の刑法または刑罰法規適用が完全に受けられることになっているということで、三条の１に実はあるわけであります。しかし、私は、これは、日本の刑罰につきましては、この児童に関する売買、ポルノあるいは買春等を含めまして、諸外国に比べて非常に実は刑罰が甘いのではないだろうか。
その中で、一つは満州国内に駐屯する日本国軍の軍事関係法規適用に関する件というのがあるわけです。これは治外法権撤廃に伴う具体的な軍事関係のものであります。 それから二つ目は、日本国軍の軍事関係法規適用に伴う日本国軍事警察機関の満州国の法権に服する者に対する権限行使等に関する件という交換公文が結ばれました。
「満州国内に駐屯する日本国軍の軍事関係法規適用に関する件」の合意文書というのがあるわけですけれども、これは御存じですか。
○政府委員（加藤泰守君） 日本政府の意見と申しましても、現在アメリカの基地に勤務している労務者の労働法規でございますので、その意味から、本土の場合は間接雇用になっておりまして、その意味で労働法規適用関係も沖繩における直接雇用の労務者に対する適用関係の場合とはやや異なる、それを前提にいたしますれば、異なるのは、一応、差があるのはあるいは当然といいますか、そういうことは言えるのじゃないかと思います。
この際私は、要するに行政指導が法規適用にかなり弾力性を持たす必要があるのでないだろうか。乱用は困りますけれども、こういう辺も一考すべき点じゃないかと思いますので、これはひとつ御検討を願いたいと思います。 それからもう一つの問題は、母子家庭の問題でございます。
用地の折衝が難航して、俗にいうごね得が横行する現象は、まさに法規適用の回避と運用の不徹底に基因することは明らかであります。建設費は、今年度より直轄公共事業はすべて収用法の適用を申請する方針とのことでありますが、現行法の活用のもとに、法自体の不備が明らかになってから、法の改正を期するのが常道ではないかと思います。
当初は陸運局と陸運事務所が共同で取り締まりに当たったが、人員不足と法規適用の困難な点もあり、十分な効果を発揮できず、漸次警察の強力な協力により、陸運局と陸運事務所と一体となって取り締まりを強化し、効果を上げるようになった。しかしながら、強い組織を持ったものが残っているのが九州の一つの特徴となっている。
○藤井説明員 この問題につきましてはただいま申し上げましたように検察当局警察当局といたしましてどういう法規適用を考えて事に当っておるかということを現在のところつまびらかにしておりません。従ってこの席上で私からこれ以上のことを申し上げるということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
ただ、内容は、主として刑罰法規適用以前の処置というような点は厚生省の方が深い関係を持っておりまするし、法規の罰則処分前後になりますと法務省の所管になるわけでございまして、ただいまの御意見のように、主として厚生省並びに法務省で考えていかなければならない問題でございまして、その点で、総務長官が審議会を持っておる関係上、これらの関係者が集まって、一つ一貫した方針を相談しなければならないと考えております。
この点については詳細は法務省のほうからお尋ね頂きたいのでございますけれども、刑事局長等と話合いましたところによりますると、従来からも電源のウオーク・アウト等が、これがいいのだということではないのだ、ただ、刑罰法規適用の際に、単にウオーク・アウトするよりはスイツチを切つて行つたほうが危険性も少いし、本人から見れば或いは違法性を阻却される場合が多いのじやなかろうかという想像ができるので、その点を認容しておつたのだというようなふうに
すなわち、取扱いの過誤により租税の徴収不足を来したもの、源泉徴収所得税等の未払いに対し徴収処置当を得ないもの等が審査報告に指摘されているのでありますが、これらは一般的に申せば、所得調査または資料整備の不十分、法規適用上の過誤、あるいは事務処理の澁滞等によるものでありまして、徴収上の不手ぎわは直接国民生活に、重大な影響を與えるものでありますから、この改善には、なお各段の努力を要望いたしたいのであります
これは課税資料の取扱の過誤、所得調査の不十分、各税相互間の連絡調査の不備、法規適用上の過誤等によるものであります。事務手続の改善とか、事務能率の増進につき考慮を要するものと認めます。これらの不当事項中には事務担当者の軽い過失に基きものもあると思われますが、その事務怠慢に起因するものと認められる場合にも何らの行政処分がとられていないのであります。
これはいずれも課税資料の取扱の過誤、所得調査の不十分、各税相互間の連絡調査の不備、法規適用上の過誤等によるものであり、事務手続の改善、事務能率の増進につき考慮を要するものと認める。 これらの不当事項中には、事務担当者の軽過失に出ずるものもあるであろうと思われるが、その事務怠慢に起因するものと認められる場合にも、何らの行政処分が取られていない。
九 絹、人絹織物統制撤廃の請願（阿左美廣治 君外五名紹介）（第七二〇号） 一〇 経済九原則の実施に伴う中小企業対策に関 する請願（阿左美廣治君外五名紹介）（第 七二一号） 一一 絹織物の統制撤廃に関する請願（星島二郎 君外一名紹介）（第七四九号） 一二 稚内町勇知地内電化の請願（松本六太郎君 紹介）（第八五四号） 一三 農民の自給生産する繊維製品に関する統制 法規適用緩和
二八 経済九原則の実施に伴う中小企業対策に関 する請願（阿左美廣治君外五名紹介）（第 七二一号） 二九 石けん資材割当方法に関する請願（降旗徳 弥外三名紹介）（第七三八号） 三〇 絹織物も統制撤廃に関する請願（星島二郎 外一紹介）（第七四九号） 三一 稚内町勇知地内電化の請願（松本六太郎君 紹介）（第八五四号） 三二 島民の自給生産する繊維製品に対する統制 法規適用緩和
山崎猛君紹 介）（第七一〇号） 絹、人絹織物統制撤廃の請願（阿左美廣治君外 五名紹介）（第七二〇号） 経済九原則の実施に伴う中小企業対策に関する 請願（阿左美廣治君外五名紹介）（第七二一 号） 絹織物の統制撤廃に関する請願（星島二郎君外 一名紹介）（第七四九号） 五月四日 稚内町勇知地内電化の請願（松本六太郎君紹 介）（第八五四号） 農民の自給生産する繊維製品に対する統制法規 適用
これはむしろ法規適用の上における当然の規定であろうかと思つておりますし、またその次の、從前の法律に矛盾しまたは抵触する場合には、この法律が優先するというのも、從來から認められておりました法規適用の上の原則でございまして、私はこれが憲法に抵触するとは考えていない次第でございます。
請願外一件（第一二三八号） 第一七八 町村吏員に対し執務及び通勤に必要なる物資特配の請願（第一五三号） 第一七九 看護衣及び看護予防衣適正配給の請願（第二一八号） 第一八〇 外人観光客用の自動車輸入に関する請願（第五九二号） 第一八一 産兒用資材特配の請願（第六五四号） 第一八二 輸出包裝の認識高揚並びに綜合的主務官廳設定に関する請願（第八五六号） 第一八三 農民の自給生産する纖維製品に対する統制法規適用緩和
第六四九号） 六 産兒用資材特配の請願（村上清治君紹介） （第六五四号） 七 中小商工業振興に関する請願（小暮藤三郎 君紹介）（第七五九号） 八 輸出包裝の認識高揚並びに綜合的主務官廳 設定に関する請願（川越博君外五名紹介） （第八五六号） 九 國立包裝試驗所設置の請願（川越博君外五 名紹介）（第九六〇号） 一〇 農民の自給生産する纖維製品に対する統制 法規適用緩和