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443件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

いずれにしても、まさにそれは、ある意味では首切りみたいな話にもなるということなんだろうと思いますから、それはそれで、的確に、我々として、もしそこに労働法規等違反等があれば、それは適切に対応させていただきたいというふうに思いますし、また、ぜひ労基署等に御相談をいただきたいというふうに思います。  

加藤勝信

2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

また、こうした学習を推進するために、厚生労働省を始め関係省庁関係団体連携いたしまして、例えば都道府県労働局による生徒教師に対しての労働関係法規等講義を行う講師派遣周知徹底であるとか、あとは中学生金融教育の教材及び教師用指導資料作成周知などの取組を進めております。  

宮川典子

2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号

また、厚生労働省とも連携いたしまして、具体的に働くときのルールなどを取り上げたハンドブックアルバイトトラブルQアンドAリーフレット学校における活用促進でございますとか、生徒教員に対しまして労働関係法規等講義を行うための都道府県労働局による講師派遣をいただきまして、しっかりと実践的な内容についても取り組んでいただく。

下間康行

2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号

また、厚生労働省連携いたしまして、働くときのルールなどを取り上げたハンドブックアルバイトトラブルQアンドAリーフレット学校における活用促進生徒教員に対して労働関係法規等講義を行うための都道府県労働局による講師派遣学校現場への周知モデル授業案を記載した高校教員用資料作成及び周知を行うなどの取組を行っているところでございます。  

下間康行

2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

また、学生大学生も含めますけれども、学生生徒教員に対しまして労働関係法規等講義を行ってくださる都道府県労働局、この労働局から講師派遣していただける、こういったことを学校現場等周知をすること。また、これも御紹介ございましたように、厚生労働省労働法ワークルール指導のためのモデル授業案、そしてこれを記載した教員用資料を作っていただいております。

白間竜一郎

2017-05-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号

例えば、生活実態の確認が必要となる生活保護受給申請受理でございますとか、人の身分関係を創設し、あるいは判例法規等専門的知見理解が必要である戸籍の届け出の受理、こうしたものは、市町村長指揮監督権のもとで職員が引き続き処理することが適切であるため、除外しているものでございます。  

安田充

2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号

政府としては、関係省庁の密接な連携の下、業界団体に対する法令遵守要請企業に対する監督指導徹底、そして高校大学における労働関係法規等理解促進全国大学での出張相談リーフレット配布を集中的に行う全国キャンペーン等を行っておりますが、今後とも学生を始め若い方々が適切な労働条件の下で働けるように政府としてしっかりと取り組んでまいります。

安倍晋三

2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

学校法人においては、こうした私立学校法の理念を踏まえ、適切な運営に努めることが求められるわけでありますが、これらの関係法規等において今回の大阪における森友学園に対する一連の関係をどう捉えるかという委員の御指摘、質問でありますけれども、何よりもこれはしっかりと守らなければいけないのは、委員からもお話があったとおり、児童生徒が安全で健全な環境の中で学園生活学校生活を送っていくこと、そのことをしっかりと

松野博一

2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号

松野国務大臣 御指摘の点に関しましては、高等学校において、学習指導要領に基づき、公民科において労働問題について考えさせるなどの指導を行われるとともに、文部科学省としては、厚生労働省連携しながら、働くときのルールなどを取り上げましたハンドブックアルバイトトラブルQアンドAリーフレット活用生徒教員に対し労働関係法規等講義を行うための都道府県労働局による講師派遣といった取り組みを進めております

松野博一

2016-11-22 第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号

そして、時効は、民法ばかりではなく、商法や数多くの行政法規等、さまざまな法律にも規定されています。これらの数多い法律時効制度は、これまで客観的起算点だけで、一元的起算点制度で運営されてきました。それらの法規についての改正がない以上、今後も一元的起算点制度が維持されていくことになるだろうと思います。  

加藤雅信

2016-03-28 第190回国会 参議院 予算委員会 第19号

内閣総理大臣安倍晋三君) 具体的には大臣からお答えをいたしますが、政府としては、関係省庁の密接な連携の下に、業界団体に対する法令遵守要請企業に対する労働基準監督署監督指導徹底や、高校大学等における労働関係法規等理解促進に加えて、この四月から、大学等の新入学の時期を中心に出張相談リーフレット配布等を集中的に行う全国キャンペーン等に取り組んでいくこととしております。  

安倍晋三

2014-02-21 第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号

先生のそういうお尋ねがありましたものですから、実際、実定法は、現在の国会であったり、あるいは旧憲法下帝国議会で制定されたもの、それで今も改廃されていないものはもちろん実定法でございますけれども、帝国議会ができる前の太政官法規等も、例えば大日本帝国憲法に矛盾しない限りは実効力を持つというふうに言われてまいりました。  

谷垣禎一

2012-03-29 第180回国会 参議院 内閣委員会 第4号

不正アクセス禁止法というものについて議論をした場合に、先ほども申し上げましたけれども、あくまでもアクセス制御機能に対する社会的信頼を確保するために不正にアクセスする行為そのもの禁止、処罰すると、そういうことでございまして、その後の行為につきましては、刑法なりあるいはその他の実体法なり、あるいは秘密を処罰するようなものがあればそういうものということになるかと思いますけれども、そちらの法律によって、法規等

岩瀬充明

2007-05-31 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

したがいまして、行き過ぎたコスト削減とか人員整理というようなものがもし安全に影響すると考えられる場合については、我々としても厳正に監視監督をしていかなければならないと思いますが、ただその労働条件についても論及がありましたけれども、それについてはやはり労働法規等がありまして、その範囲内で行われて、それが出ればこれはもうもちろん厚生労働省と我々とが共管でそういうものについても監視は強めなければなりませんけれども

冬柴鐵三

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