2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
その大学運営の中において一つの基盤となる方向性を示す教育法規、制度について、これを解説、助言することが大学の自治を侵すということにはつながらないんではないかと考えております。
その大学運営の中において一つの基盤となる方向性を示す教育法規、制度について、これを解説、助言することが大学の自治を侵すということにはつながらないんではないかと考えております。
そこで、資質向上を図る上では、例えば、薬の効く仕組みでありますとか、主な副作用の種類、症状、副作用が出た場合の対処方法、薬事関係法規、制度等、適切な情報提供、相談を行うに当たっての必要な知識について理解を深めることがこの研修に期待をされているところでございます。
そういう意味でも、この際には従来の法規、制度を超えた新しいつくり方を考えていくべきだと思っております。それができますれば、これまた大変大きな効果が、世界の英知が日本に集まる蓄積ができてくるということになると思います。
以上、今回の補正予算は、五十年度当初予算作成後に生じました緊急事項を、現行の法規、制度に基づいて、きわめて困難な中で財政措置を講じたものであり、そのいずれも適切な処置であったと考えるものであります。
以上、今回の補正予算案は、四十六年度当初予算作成後に生じました緊急事項を現行の法規、制度に基づいて財政措置を講じたものでありまして、そのいずれも適切な処置と考えるものであります。
そうじゃなくて、せっかくいままで公害を含めた大幅なかなり思い切った規制ということが検討されているわけですから、これはぜひひとつ前向きで検討してもらいたいと思うのですけれども、現在のいろいろな法規、制度もあると思いますけれども、これはどうなんですかね、ひとつ見通しを伺いたい。
以上、今回の補正予算は、その内容、金額ともに現行の法規、制度から見て緊急を要する最小限度の措置でありまして、あくまでも総合予算主義の限界を守り、また、財政の国民生活に及ぼす配慮からも、きわめて適切なものであると思うのであります。 政府におかれては、今後とも総合予算主義の原則を堅持して、財政の体質改善と健全な運営をはかられるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
すでに現在の法規、制度ができるときに現にちゃんと日本におり、生まれておることも明らかな事態であったわけです。その中で現行法規ができているのでしょう。それがどうしても適合しないというのならば、さらにより適切に合うように、国民全体がほんとうに納得できるように、よりよい制度に改善するということならばこれは問題ありません。これを何も一切手を触れるななんということは言いません。
だから、その権利が、現在労使関係の間には対等な立場にある中における法規、制度の中で与えられておる労働者側の権利が、とんでもないところで押えられるという形は正しくない、こう私は考えておりますから、その点を実は当事者能力の問題ということでひとつ提起をしておかないと、なまで財政の問題に入っていきますと、鎌田さんみたいに大蔵省相手に大みえを切っておる方もおられるから、なかなか話がしにくい。
そもそも、法規制度は、既成概念に固定せらるべきでなく、時代の進展に応じて改善せられてしかるべきであり、この際、新たなる見地に立って、新例を開いたのであります。 第六は、中部圏開発整備計画の内容であります。
そもそも、法規制度は、既成概念に固定せらるべきでなく、時代の進展に応じて改善せられてしかるべきであり、この際、新たなる見地に立って、新例を開いたのでございます。 第六は、中部圏開発整備計画の内容であります。
それが外から見て手ぬるかった、あるいは不十分であったという御批判は十分受けますが、しかし、現在の法規、制度の中からは、私は自分の良心にかけて最大の努力をしてきたわけでありますし、繰り返して申し上げますが、これからもいたします。ただし、これは二十三日、今日に公労法禁止行為をすることを準備しておるから、それを防止するためにしろといわれるなら立場が違います。
○国務大臣（岸信介君） もちろん郵便通信の仕事というものは国民生活の非常な大事な問題でありますから、政府内にそういう機構を作り、国民のそれらの要望に従うように法規制度を定めて、それに従って私は公正なサービスをしていくのが務めであると、かように思います。
しかるに、終戦後になりまして、日本国憲法を初めその他の新しい法規、制度におきまして英米法的なものを導入いたしたのでございますが、在来の日本の法制の基礎をなしておりますところの大陸法系の制度と十分マッチしない、そのために混乱を生ずるというふうなことがなきにしもあらずと思われる次第でございます。
私は今の木下委員が、教育の中に、社会保険関係その他の法規制度を教えることの必要というお説に対しては、全く私も同感で、全幅の共鳴を感ずるわけです。ところで、先ほど来、高田保険局長の御説明が多少あいまいな点がありましたが、私が承知しておる限りにおきましては、医科大学においても医師法規を随意科目としてやっておるはずです。それから薬科大学においても薬事法規制度をこれも必須科目でなくしてやっておるわけです。
言い換えますれば、二万一千の適用外職員に対する一切の法規、制度におきまして、その原資の中において行われなければならない、さようになりますと、率直に申しますれば、二万一千名に対する俸給給与予算におきましては、全くこれに対して応急的であれ、臨時的であれ、さような処置をなし得る財源的余地がないということであります。
それから第二の慰藉料の問題とか、医療費の問題でありますが、これは、私どもの職員が公務執行中に第三者から危害を受けたのでありますから、法規制度の範囲内におきまして、できるだけのことをいたしておりまして、管理者としては、本人に対し公務上の負傷というような扱いをいたしております。
○小笠原二三男君 前回以来質問しておりますというと、国の直営事業であつては法規或いは制度に縛られて自由闊達な私企業的な高能率の経営をすることができない、それで公社経営だというふうに御答弁が再三あつたわけでありまするが、こういう労働関係を規制するほうの部面については法規、制度、それら先例なり或いは政府の力というもので或る程度抑えておいて、そして他のほうは自由闊達にというような点はどうも私常識的に納得できない
米国の発注に関する諸法規と制度又は慣行が適用されておりまして、我が国の実情に合わない点もこれらの諸法規、制度、慣行等にございます。それでこれを彼此十分調査いたしまして、特需の調達に当りましても公正の原則が保たれるよう、然るべき措置について研究しておるのでございますけれども、そのために日本政府機関を通じて特需の調達が行われることが必要であるということは予想しておりません。
治安関係の法規、制度の審議会のようなものを作るときに、国警本部から長官や次長を委員に入れますが、自治体警察のほうへは一言の挨拶もないのであります。