2002-06-28 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
最後に申し上げたいわけでありますが、同じ敗戦国でありますドイツは、今から既に四半世紀も前に有事対応の法規制定を済ませております。そして、普通の国として立派にＮＡＴＯ諸国とともに有事の対応を果たし、その国際貢献は見事に諸外国の高い評価を得ておるわけであります。
最後に申し上げたいわけでありますが、同じ敗戦国でありますドイツは、今から既に四半世紀も前に有事対応の法規制定を済ませております。そして、普通の国として立派にＮＡＴＯ諸国とともに有事の対応を果たし、その国際貢献は見事に諸外国の高い評価を得ておるわけであります。
すなわち、まず刑罰法規制定上の問題として、一つは、本法案は刑罰万能主義である上に国民の人権を不当に侵害しかねない危険性を有している。二つは、本法案の構成要件は明確性を欠き、作成過程にも問題がある。さらに、犯罪に対する抑止力や対応について、一つは、法制定だけで果たして犯罪に対する抑止効果が期待できるのかどうか。
第二番目に、刑罰法規制定にあたって順守すべき原則と理念があります。それは二つございます。一つは、迅速、的確に犯人をつかまえてきて、しかも迅速、的確にこれを処罰すること。別なことばで申しますと、罪なき者を罰するという危険をおかしてはならないとともに、免れて恥なき徒を放免してはならぬのであります。これが迅速、的確に捕えてきて裁くという理念であります。
○藤井説明員 今御指摘の点につきましては、一般的に申す場合は、お話にもございましたように、地方団体の条例というのは、地方団体が、自主的に法令に基きあるいは憲法の規定に基いて制定をいたしまする法規制定権に基くものでございまして、その自主性について最大限の、またできる限りの尊重が払われなければならぬということは当然でございます。
見のがすことのできないことは重大なる社会問題でありまして、ここにおいてわれわれ市場業者は、市場の乱立を取り締るに必要適切なる法規制定を要望するのでありまして、いたずらに自己の商権擁護のために立脚したものではございません。 現在卸売市場においてはすでに法律が制定されています。
たとえば、人事権とか、法規制定、それから予算の編成、これは相当繁雑だと思うのでございます。そうなりますと、その結果、本来の裁判事務というものに影響を及ぼしはせぬか。非常な多忙の面が出てくると思いますが、それがひいては裁判事務の渋滞、こういうことになりはしないかということを非常に考えるのでございますが、その点はどうでございましょうか。
○武内説明員 各省庁は訓令を発することができるという、長官の法規制定に関する権限でございます。これは昭和二十九年八月三十日、防衛庁訓令第十三号というものによってきめられております。
結論から申しますならば、行政措置で十分に足りるか足りないか、足りないとすればかような点が足りないから刑罰法規で臨むのだという、その刑罰法規制定の理由をお尋ねしたいと思います。
また御承知の通り戦後、第何国会か忘れましたが、衆議院の文化委員会の中に観光法規制定小委員会というものが置かれまして、観光法規の制定に関する御研究をせられたのであります。
まずお断りいたしておきますが、わが改進党は、極右極左の団体による暴力主義的破壊活動に対する取締り法規制定の必要は、これを認めておるのであります。これは今日のわが国の国際情勢下に置かれる現実の姿から見まして、遺憾ながらやむを得ないものと申さなければなりません。
私は極右極左の団体の暴力主義的破壊活動に対する取締り法規制定の必要は、認めるものであります。今日の国際情勢のもとにおいて、わが国情の現実から見まして、遺憾なから本法案の制定はやむを得ないものと考えております。
それから資源枯渇防止法も單独でも利用ができますけれども、体系上資源保護法のほうに全部吸収合併した、こういうような形になつておりますから、この法規制定によりまして、漁業法で改正をすべきものは、すべてこの附則のほうに列記してあるあの点だけを改正いたしますと尽きると、こういうふうに仕組んであるのであります。
従つてこの根本的認識のもとに、金融機関経理統制令関係法規制定も愼重にお取扱いくださるようにお願いしたいのであります。 以上をもつて昭和二十五年度総予算に対しまする所見の開陳を終ります。
しかしこれは今後いろいろな事例が重なりまして、おのずからそこに一定の具体的な規範ができて参ると存ずるのでございまするが、何分まだ法規制定後二年でございまして、実はこの小規模の範囲いかんについては、公正取引委員会の審決すらない状態でございますから、ここではつきりしたことを申し上げることが困難でございます。
そういたしまするというと、今度本末顛倒してしまつて、この法規制定によつて却つて非常な凹凸ができて不均衡になりやしないか、すでに從來の経済関係法規というものが凹凸を來しておつて、甚だ均衡を欠いているということから経済関係罰則の整備に関する法律案ができたのでありますが、これ自体からぶち壊しになるのじやないか、或いは時間的に取敢えずこの種のもののみに限つて増額をするという今の御説明でありましたが、すでに物價
恩給増額に関する請願（松原一彦君外六名 紹介）（第一一〇二号） 陳情書 一 國民健康保險制度の強化に関する陳情書 （第九号） 二 美容師並びに理髪師に関する法律案に関する 陳情書 （第二六号） 三 引揚者援護に関する陳情書外十件 （第四七号） 四 引揚者受入対策費國庫負担に関する陳情書 （第五〇号） 五 はり、きゆう、あん摩、柔道整復術及び療術 行為等の法規制定
三月十三日 國民健康保險制度の強化に関する陳情書 （第九号） 美容師並びに理髪師に関する法律案に関する陳 情書 （第二六号） 引揚者援護に関する陳情書外十件 （ 第四七号） 引揚者受入対策國庫負担に関する陳情書 （第五〇号） はり、きゆう、あん摩、柔道整復術及び療術行 為等の法規制定に関する陳情書 （第九〇号） を本委員会に送付された。