1998-05-29 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
欧米諸国では、エイズの対策以来、公衆衛生法規全般の改革に取り組んでおります。この最も大きな論点は、人権と強制措置の調整にあります。ＷＨＯあるいはオックスフォード大学から出版されております世界的な公衆衛生学の出版物にもこれらの点は明記されておりますが、これら欧米諸国の情勢がこの法案では検討されておりません。
欧米諸国では、エイズの対策以来、公衆衛生法規全般の改革に取り組んでおります。この最も大きな論点は、人権と強制措置の調整にあります。ＷＨＯあるいはオックスフォード大学から出版されております世界的な公衆衛生学の出版物にもこれらの点は明記されておりますが、これら欧米諸国の情勢がこの法案では検討されておりません。
最後に、これからの労働関係法規全般の改正の展望について、大臣にもしできましたらお答えを いただきたいというふうに思っております。
なお、本協議会は今後の議題といたしまして、先般ヨーロッパに派遣をいたしました石炭鉱業保安調査団の調査結果、こういったものも議題といたしまして、こういう素材を提供しながら、法規全般にわたりまして御討議を願う、こういうつもりでおる次第でございます。
そこで先般、総点検を命じますと同時に、法規全般の改正、保安対策全般のあり方等につきまして、いま協議会でも検討していただいておるわけでございますが、私は石炭の場合は保安対策がしっかりしてくるということになりますと、政府の新しい石炭政策とも相まちまして、労務問題はある程度、解決されるのではないか、この労務問題を解決するのにも保安対策がどうしても必要である、こういうふうに痛感をいたしておりますので、石炭政策
しかし労働法規全般からながめてみるならば、これは明らかに賃金形態じゃありませんか。これを否定する論拠はどこにあるでしょうか。もう一回重ねて私はお尋ねいたします。会長さん、いかがですか。あなたも郵政省におられてそんなことはよく御承知ですが、たとえば技術者である、その人は毎日出ておる、本来ならば普通の肉体労働と違うというような場合もあり得る。
○加藤説明員 ＬＳＴの問題につきまして、労働法規全般の適用関係につきましては、まことに申しわけございませんが、現在なおけんけんがくがく議論をしておる段階でございます。
これを機会に建築法規全般についても再検討をしてもらわなきゃならぬし、現在あるものについても十分なひとつ点検を即刻始めてもらいたいと思うんであります。なお私は、大臣から、災いを転じてというおことばがありましたが、そのおことばのとおり、この原因を十分きわめていただいて、そして、将来重ねてこのような不幸の起こらないように万全の対策を進めていただきたいと思うんです。
かような点について、どの程度までこの事業別予算制度というものが実現可能なものであるかにつきまして、十分検討を、今後、財政制度審議会の中の法制部会——財政会計法規全般を扱う部会がございますが、そこを中心にして、検討を続けてまいりたいと存ずる次第でございます。
ただ、選挙法規全般について公務員はもちろんのこと、全般の人が順法観念をもってやっていただくということ以外にはないと思います。立法政策の面はいろいろございましょうが、私どものほうから申し上げるのは差し控えたいと思います。
私は雇用者につきましてこの法規全般として寛大であるように思いますけれども、そういうふうなことにつきまして、このままでいいというふうにお考えになるのでございましょうか。
ただ、私が初めに申し上げましたように、労働関係法規全般の細目につきましては今後いろいろ検討すべき問題点が含まれておることは事実でありまして、これらの問題につきましては、先ほどお話しいたしましたような措置をとっておるわけでございます。
○山本参考人 今の御質問は非常にむずかしい問題でございまして、今の為替管理法の問題にしましても、経済法規全般にこういう問題が存在して、私どもとして困っておることは事実でございます。本取引法に関しては、私としては、たとえばアウトサイダー規制とかそういう問題それ自体が、今言いましたように、ほかに一本くぎが抜けておるから賛成できない、こういうことで、罰則の問題は触れないでおるわけであります。
さもなければ、特定のものに非常に大きな責任が課せられるということになって、実情に実際合わないことになってしまうのでありまするから、ここで今この法案を通されるという意図はよくわかるのでありますけれども、願わくは踏切の立体交差あるいは高架道路あるいは道路の整備拡充、道路の保全に対する、あるいは車両と道路の均衡に関する、つまり道路交通関係諸法規全般にわたって検討を加えられた上で手を打たれない限り、実行ができない
松野労働大臣の施政方針においても、「関係諸法規全般について慎重に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係諸法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたい」、こうなっておるわけです。
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について影響に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係者法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について慎重に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係諸法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております
きわめて御懇篤なる説明をいただいたのでありますが、この説明によりましても、国を相手とした訴訟が三百三十四件あって、そのうち一部認容または和解調停で解決した事件が四十五件、請求棄却または却下されたものが七十五件、取り下げ七十四件というこの実績にかんがみましても、私は国家賠償法というものが再検討されねばならぬと、かように考えるのでございまして、先ほど無過失の責任を問うやいなやということについては、他の法規全般
これはすべての行政法規全般につきまして、そういう問題を取り上げて、再編成しなければできぬ問題で、当然そういう問題も考えられてしかるべき問題だとわれわれは考えております。しかし地方自治法といたしまして、そうした問題を考える基本的な考え方は、自治法としても当然考えておくべき問題であります。
どうぞその趣旨を逸脱しないように、この法規全般について改正を試みられんことを希望いたす次第でございます。
○参事（河野義克君） 用語例を他の法規全般にわたって、ここでお答え申し上げる用意はないのでありますが、ただいま高橋委員の御懸念になっておるような観点に関連して申し上げますならば、第五条は調査室の事務を一般的に規定したのでありますが、その事務を行うことにつきましては、第四条におきまして、「調査室長は、常任委員長の命を受け、第五条各号に掲げる事務を掌る。」