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20108件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

振り返ると、総理の、今、法的根拠はないとおっしゃいましたから、改めて申し上げれば、これは超法規的な要請だったということでいいと思うんですけれども、こういう超法規的な要請というのを振り返ると、くしくもきょう、三・一一でございますけれども、あの東日本大震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて当時の菅総理が浜岡原発をとめてくれという要請をして、これは経産省を通じての要請だったと思いますけれども、これを中部電力

牧義夫

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

こういう痛苦の経験を二度と繰り返しちゃいけない、だから、最高法規である憲法に、法律でも侵せないものとして詳細な刑事手続における人権保障規定が置かれた、そしてその精神を具体化する、その最後にあるのは検察庁法なんですよ。  身分保障なんですね。定年というのは身分保障の根幹であります。だから、検察については一般公務員とは異なる定年制度がもとからあったんですね。もとからあったんです。  

藤野保史

2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号

女性や子供高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別インターネットを悪用した名誉毀損プライバシー侵害等の様々な人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。  

森まさこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

そして、今、講習の話がございましたけれども、講習の内容なんですが、小型船舶操縦士として有していない知識能力であって、近海中規模漁船の取扱い、非常時の措置、関係法規など、近海中規模漁船の運航に必要な内容に限定をすると、学科実技の講習を行うということでありますけれども、これ、昨日国交省に伺ったら八日程度の講習というお話があったんですが、水産庁に聞いたら相当もっと長い話をしていて、ここもどうもまとまっていないようであります

徳永エリ

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

法規的に解釈がどんどん拡大していくというのはよくないと思うんです。諸外国だって、今確かに入国制限しています。日本制限されている国なんです。だけれども、その基本保健省なんじゃないですか。検疫法の世界なんじゃないですか。そこをちゃんと見きわめなければ、政府対策本部で決めたら何でもできちゃうということはあってはならないんです。  

高橋千鶴子

2020-03-06 第201回国会 衆議院 法務委員会 第1号

女性や子供高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別インターネットを悪用した名誉毀損プライバシー侵害等のさまざまな人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。  

森まさこ

2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号

この超法規的政権の無謀と横暴を一体いつまで許すのか。今こそ、私たち野党が問われています。国民は受皿を求めています。国民の憂いや無念や怒りや憤り、諦め、そしてそれでも捨て切れない希望や願い、これに我々野党が応えていかなければなりません。  結局、検察人事独立性を回復するには、政権がかわるしかありません。不都合な公文書を暴き出し、全面開示するには、政権がかわるしかありません。

小川淳也

2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

イギリスが一番新しいのであれですけれども、イギリスの場合は、事業活動に対してより公平な競争条件を提供する、それから、目的解釈によって不確実性の問題が回避できる、租税法規の簡素化を図るべきだというような観点で入れられました。  ただ、その際に、これは、あくまでも濫用だ、濫用はいけないというたてつけでやっています。その際に、立証責任は課税庁側に置いてあります。立証責任は課税庁側。

岸本周平

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

気持ちはよくわかりますし、やはり私たちも、確かにもうちょっと自覚を持ってもらってもいいなと思うところはあるんですけれども、しかし、大事なことは、国際海洋法条約も含めて法規がどういうふうになっているかということをまずやはり我々はよく認識をした上でこれは話を、単に感情的なものではいけないわけであります。  

武井俊輔

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

言ってみれば超法規的措置だと思います。入国管理難民法の第五条に上陸拒否、一般的には入国拒否ですけれども、その条文がある。多分政府は悩んだんだろうと思います。どうやって危険外国人日本人の場合は感染症法と検疫法でいろいろできますけれども、外国人はそういうふうな形になっていない。どうするか。  

篠原孝

2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号

憲法九十八条には、憲法は国の最高法規だから、それに反するものは無効だと書いてあるんですよ、無効だと。だから、憲法の読み方によっては、今こうやって発令している発令自体が無効だという、要は、憲法違憲論者からしたら、これは無効だというんですよ。さらには、憲法九十九条には、公務員等の憲法尊重擁護義務もあります。  

足立康史

2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号

二年かかっている間にどういうことになるかというふうに思いますので、私は、こういうことは、どういう手だてがあるのか、冒頭に指定感染症についてお伺いしましたが、こういう感染症に指定した場合はこういう超法規的な措置がとれますよというような措置をとるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

馬場伸幸

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

先ほど、法規制はあるのかという御質問でございました。葬儀業につきましては、許可認可、登録などの法的な規制は今現在存在しないというのが現状でございます。ただし、将来の葬儀等に備えまして月々一定の掛金を支払う契約を結ぶような形で葬祭事業を行ういわゆる互助会方式のような場合は、割賦販売法許可を取得をすることが必要というのが現状でございます。  葬儀業の現状がどうかということの御質問もございました。

中野洋昌

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

先ほど、法規制はあるのかという御質問でございました。葬儀業につきましては、許可認可、登録などの法的な規制は今現在存在しないというのが現状でございます。ただし、将来の葬儀等に備えまして月々一定の掛金を支払う契約を結ぶような形で葬祭事業を行ういわゆる互助会方式のような場合は、割賦販売法許可を取得をすることが必要というのが現状でございます。  葬儀業の現状がどうかということの御質問もございました。

中野洋昌

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

これについては、やっぱり、NPTとかの国際レジームにしっかり入っているのかどうなのか、外為法等のキャッチオール規制とか、しっかり法規の部分で大丈夫なのか、あとは規制とか監視能力、さっきおっしゃっていただいた監視能力について大丈夫なのか、あとは、マネーロンダリングを始め資金の調達抑止力、そして執行力、この五つの観点から評価をしているものでありますが、実際、ランキングが下がってしまって、韓国に逆転されてしまっている

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

例えば、アニマルウエルフェアを推進するための法規約等々がやはり必要なのではないかというふうに私は思っております。  いずれにしても、現場の、特に畜産関係のアニマルウエルフェアはまだまだひどい状況。特に食鳥処理場に関して言えば、鶏を殺処理するときに、シャックルというのにつるして、ベルトコンベヤー式に運ばれていって、ネックカットといって首を切るわけです。

堀越啓仁

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

これについては、やっぱり、NPTとかの国際レジームにしっかり入っているのかどうなのか、外為法等のキャッチオール規制とか、しっかり法規の部分で大丈夫なのか、あとは規制とか監視能力、さっきおっしゃっていただいた監視能力について大丈夫なのか、あとは、マネーロンダリングを始め資金の調達抑止力、そして執行力、この五つの観点から評価をしているものでありますが、実際、ランキングが下がってしまって、韓国に逆転されてしまっている

小沼巧

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

憲法改正の是非、憲法改正の内容については各党会派で考えは違ったとしても、国民投票法は憲法自体が必要としている基本的な法規です。国民投票法に改善すべき点があれば速やかに改正することは、当然のことではないかと考えております。  七項目の改正内容については、基本的には各党各会派の反対はないはずですので、国民投票法改正案の早期成立を求め、私の発言とさせていただきます。

井上一徳

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

いわゆるCMのスポット規制についてはこれまでも議論をされてきましたけれども、今公明党さんからもありましたが、ネットに関する規制というのはもう少し真剣に考えていかないと、世論の形成がどう図られていくのか、そこに公正性をどう担保していくのかということについては、特に国の最高法規についての議論ですから、これはしっかりと与野党で議論を積み重ねていきたいと思っております。  

玉木雄一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

先般の自由討議の中で、北側委員から、ドイツを始め多くの国では、法律でできるような事項まで憲法に書き込まれており、そのため憲法改正が多くなっているのに対し、日本国憲法は、基本的な理念を簡潔に定め、その詳細は、これに基づく基本法その他の憲法附属法規において定められており、憲法改正ハードルが高いとの御指摘がありました。全く同感でございます。  

上川陽子