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19988件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

 一一三三号外一六件) ○消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反  対することに関する請願(第一一四七号) ○消費税増税の中止に関する請願(第一一四八号  外一件) ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す  る請願(第一一五六号外二〇件) ○消費税増税の中止、医療介護の財源を大企業  と富裕層への応分の税負担に求めることに関す  る請願(第一二〇五号外一三件) ○銀行カードローンへの法規

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2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

技能実習制度についても、賃金不払や長時間労働など、労働法規に違反するような劣悪な労働環境が指摘され、いまだに改善に至っていない状況です。  反対理由の第二は、政府債務が増加し続ける中で、不適切又は非効率な支出が続いている点であります。  二〇一七年度決算において、税収が対前年度三・三兆円改善し、その分、国債の新規発行が抑えられていると政府は胸を張っています。

相原久美子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

大臣自身が認めておきながら、その四日後にはいきなり変わって、受け取らないとか、極めて超法規的なことをやっていらっしゃるから、これは選挙向けのパフォーマンスかなと思わざるを得ないんですよ。  私、非常に危惧しているのは、行政がゆがんじゃうんじゃないかという気がするんです。  

大串博志

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

遺伝性疾患の患者や遺伝的リスクのある未発症者が雇用保険などの分野で不利益をこうむらないような法規制が必要かと思います。こうした全国どこでもゲノム医療を受けられる体制整備とあわせまして、分析した遺伝情報によって差別が生じないような取組が必要だと思っております。この点について御見解を伺いたいと思います。  

古屋範子

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

何かあるのかなと思うわけですけれども、ここについて当事者もコメントしていまして、一つは、この統合する側、JPXのCEOも総合取引所のメリットが減ると言っていたり、あるいは、この両方の取引所でこれまで取引をしていた事業者の側からも、金融商品取引法とそれから商品先物取引法という二つの法規制の中で自分たちが商売しなきゃいけないのは端的に言って負担だと、こういう指摘があるわけであります。  

平木大作

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

国際交渉でございますが、今回のグーグル社のOS更新、サービス提供ができなくなるというような措置というのは、事実上、地球上で今iOSとアンドロイドの寡占状態ですので、ファーウェイ社はアンドロイド陣営です、それがOSの更新ができないというのは優越的地位濫用に当たるのかなというふうにも解釈できるんですけれども、国として自国が寡占する産業分野の供給制限戦略的利用というものをすることを縛るような条例法規

斉木武志

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

典型的には、先ほど申し上げましたように、個人事業主ですとか業務委託を受けているような契約関係にある方、ただし実際には、実態として労働基準法上の労働者性が認められる、つまり実質的に指揮命令があるような方を、本来は雇用労働者として扱わなければいけないにもかかわらず、それを個人請負みたいな形を取っているという脱法的な取扱いがもしあるんだとすれば、労働法は実態判断で労働法規の適用を見ていきます。

小林洋司

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

そういう状況の中で、ただ実態として労働者と言えるような指揮命令関係の下で働いている人がいるのであれば、それはそういった契約を乗り越えて労働法規は強行法規として適用されますので、そこは労働法規律を受けることになると。そういう状況に至る人がいるのであれば、その方は措置義務の対象にもなってくるという意味であります。

小林洋司

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

したがいまして、これらの改正も、法規制を実態に合わせようとするというものでありまして、適切なものと考えております。  また、他の事業者に調査妨害、例えば、資料の隠蔽や虚偽の事実を報告するといった調査妨害を他の事業者に対してさせる行為を主導的事業者の課徴金の加算要因としております。さらに、検査妨害罪の法人等に対する罰金額を二億円に引き上げています。  過去にも検査妨害は多々見られております。

泉水文雄

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

ですので、プラットフォーム自由競争の世界の中でイノベーションを生み出すものであるというふうに考えておりまして、ここは、法規制に関しては慎重に検討していただきたいなというふうに考えている一方、アプリストアの寡占問題は、これはもう明確な事象になっていますので、この三〇%の手数料のところというのもぜひ検討いただければなと思っています。  

吉田浩一郎

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

そのほか、見てみますと、これはEUとか国によっていろいろ違うんですけれども、既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化して、その上で注意喚起を促している国とか地域というのもはっきり言って存在をいたしている、ヨーロッパなんかそうなんですが、これは、ICOに特化した法規制を検討して、施行している国というのもあります。今、三種類ぐらいに分かれているんだと思いますけれども。  

麻生太郎

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

そこで、今回の法規制の目的を考えるに、利用者保護というものだと思うんですね。ですので、この利用者保護というものが問題とならない場合は、やはり規制の射程外とすべきというふうに思います。  例えば、一つは、社内のみで完結するブロックチェーンによるシステム構築。それからもう一つ、特定の事業者間のみでブロックチェーンを利用する場合。

松平浩一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

○緑川委員 時間が来ましたので終わりにいたしますが、法規制がやはり強化される分、回避策が講じられるという場合もあり得るということを念頭に置いていただいて、利用者の保護、これを徹底しながら安全な取引を進めるという観点から、暗号資産の交換業務又はカストディー業務、技術育成などに期待が持てる中身にしていただきたいというふうに思います。それを求めて、質問を終わります。

緑川貴士

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

なお、輸入車につきましては、整備情報の提供が欧米法規でも規定されているところでありまして、海外自動車メーカーもこれに対応いたしております。したがいまして、今般、我が国においても本法案により同様の規定を整備することにより、インポーターに対し一層整備情報の適切な提供を徹底できるものと考えております。  

奥田哲也

2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 16号

政府参考人(緒方禎己君) その他の一般の大きなイベントにつきましては、今回の小型無人機等飛行禁止法のような規制ではございませんが、通常の警備体制、所要の警備体制で臨むとともに、現行の航空法におきまして、例えば、屋外で行われるイベントですとかあるいは人口集中地区に所在をする会場でのイベントにつきましては、その上空におけるドローンの飛行が航空法上規制をされておりますので、こうした法規制も駆使をしながら

緒方禎己

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○宮腰国務大臣 そもそもコンプライアンス意識が乏しく、法規制を潜脱しようとする悪質事業者に対しましては、さまざまな端緒情報を分析し、法違反行為証拠を収集した上で、可能な限り迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、関係機関と連携しつつ、消費者への正確な情報提供に努め、顧客である消費者の解約、返金請求等の正当な権利行使を促していくことが重要であると考えております。  

宮腰光寛