2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、書面交付の電子化を除けば大変いい改正案です。豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。
会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、書面交付の電子化を除けば大変いい改正案です。豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。
○大門実紀史君 会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、全体として、消費者保護のために必要な改正です。しかし、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は、消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。
早速、航空法等改正案の質疑をさせていただきます。 初めに、航空会社への支援について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、過去に例を見ない旅客需要の減少が起きました。日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員法等改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
日本共産党を代表して、航空法等改正案について質問します。 法案に入る前に、新型コロナ対策における中小事業者への支援についてお聞きします。 私の事務所に、ホテル業の方からの訴えが届きました。コロナ禍でキャンセルが相次ぎ、いつ倒産してもおかしくない状態です、ホテル業にも支援をしてほしいという声です。
○川田龍平君 現在衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案が成立した場合には、男性の育児休業取得促進のため、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み、出生時育児休業が創設されることとなります。
また、現在、衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案に対する本委員会の附帯決議では、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること、出生時育児休業等の取得期間等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表することという内容を全会一致で決議しているところです。
それでは、産業競争力強化法等改正案について、まず、法律案全般に関連して二点お聞きします。 一点目は、この法律案の誤りへの対応についてです。 本法律案に関しては、条文案に四か所、法案の参考資料に二十か所の誤りが見付かりました。審議する法律案に誤りがあれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の権利義務にも重大な支障を及ぼしかねません。
それでは、本題であります健康保険法等改正案の議論に入りたいと思います。 先般の本会議での質疑でるるいろいろ大きな課題について議論させていただきましたが、ちょっと本会議のときにできなかったことが何点かありますので、今日はちょっと先にそれを中心的に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。 一点目は、今回の健保法改正案の第百五十条関連のいわゆる健診情報の提供についてのくだりです。
○山添拓君 日本共産党を代表し、少年法等改正案に反対の討論を行います。 冒頭、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について述べます。 発熱や嘔吐など体調不良で十分食べることができず、外部の病院では点滴や入院の必要性も指摘されていました。にもかかわらず収容が継続され、必要な治療を受けられないままに命を落としました。あってはならないことです。
今回の健康保険法等改正案の目的である全ての世代の安心を守り抜くためには、その基盤となる医療機関、医療人材を必ず守り抜くことが必要です。 しかし、世界から注目されている日本の国民皆保険制度といいながら、実は先進諸国と比較して、患者一人当たりの看護師や医師は五分の一から半分しかいないことからも分かるように、日本の皆保険制度は医療従事者の献身的な犠牲の上に成り立っています。
今般の国家公務員法等改正案におきましては、民間の実情などを考慮して、当分の間、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定することとされているところでございます。
一方、国家公務員につきましては、今国会に提出させていただいた国家公務員法等改正案におきまして、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとしてございます。 法案が成立した場合には、定年の引上げにより、六十五歳まで現役で働く職員が増えるということで、高齢期職員の働き方が確立してくるのではないかと考えております。
本日は、産競法等改正案が下請振興法の対象取引類型を拡大していることに関連をしまして、フリーランスの権利保障について伺いたいと思います。 昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、労働組合をつくって団体交渉を申し入れても拒否されるといった、働き手の権利が保障されていない問題を取り上げました。
今日は、政府提出の特商法、預託法等改正案について、引き続き伺ってまいります。 この間、参考人質疑の中でも、多くの皆さんから反対の声、懸念の声が出た問題は、契約書面の電子化によって広がるであろう消費者被害についてです。大きな問題として、皆さんから、消費者庁の言う承諾は歯止めにならない、そして、消費者被害を、水道の蛇口でいえば、その蛇口の部分で止められないということだったと思います。
特定商取引法、預託法等改正案について、参考人の皆さんに伺いたいと思います。 河上正二参考人、石戸谷豊参考人、池本誠司参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 最初に、増田参考人に伺います。
特定商取引法、預託法等改正案について伺います。 今回の政府提出法案には、契約書の電子化を可能とする項目が含まれました。これに対して多くの反対の声が上がっております。
次に、産業競争力強化法等改正案につきまして、梶山経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○山添拓君 日本共産党を代表し、少年法等改正案について質問します。 法案に先立ち、新型コロナ対策に関し、総理に質問します。 総理は今月一日、まん延防止等重点措置を初めて適用することとした際、集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐと述べました。ところが、蔓延を防止できず、三度目の緊急事態宣言が避けられない状況です。その原因をどう認識していますか。
○大島（敦）委員 それでは、健康保険法等改正案について質問いたします。 これまで、二割負担による受診抑制、長瀬効果について多くの議論が行われております。残念ながら、政府は、九百億円という受診抑制の総額を示すものの、個々の患者の健康への影響等についてのエビデンスは示せていません。
次に、内閣提出に係る特定商取引法等改正案につきまして井上国務大臣から、川内博史君外十名提出に係る消費者契約法等改正案につきまして畑野君枝さんから、順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
今日は、医療法等改正案に関する質疑でございます。 まず、法案について。本法案では、二〇二四年の第八次医療計画から、都道府県が作成をする医療計画の記載事項として、新興や再興感染症等の医療というのがこれ記載をされることになっております。