2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
政府側は、審議会を経ないで改正内容を盛り込んだ理由として、二〇一八年が二〇一五年から始まる法科大学院集中改革期間の最終年に当たっていたことを理由に挙げていましたが、このような形で本来尊重されるべき手続を無視できるというのは大問題であると言わざるを得ません。
政府側は、審議会を経ないで改正内容を盛り込んだ理由として、二〇一八年が二〇一五年から始まる法科大学院集中改革期間の最終年に当たっていたことを理由に挙げていましたが、このような形で本来尊重されるべき手続を無視できるというのは大問題であると言わざるを得ません。
○政府参考人（伯井美徳君） 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、教育の質の向上、あるいは時間的、経済的負担の軽減などのために必要な方策を講じることとされ、御指摘ありました本年三月までの期間が法科大学院集中改革期間と位置付けられておりました。今回の改正案も、当該推進会議決定を踏まえた取組の一環として、集中改革期間内に提出させていただいたところでございます。
これらを踏まえ、推進会議決定におきましては、法科大学院集中改革の進捗状況に合わせて、法務省において必要な制度的措置を講ずることを検討することとされております。
そして、そのための法科大学院の改革が必要だということで、裏面を見ていただきますと、また同じく赤で囲っておりますけれども、法科大学院改革に関しては、平成二十七年度から平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置づけ、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図るということにしているわけであります。 そこで、文部科学省に質問をいたします。
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法科大学院集中改革期間の成果について、期間経過後速やかに分析、検討することとされていることを踏まえまして、総括については、この期間は間もなく終わりますので、その後速やかに行ってまいりたいと考えております。
そこで、平成二十七年六月、政府の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念は堅持しつつ、質、量共に豊かな法曹を多数輩出していくために、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間といたしまして、文部科学省を中心に法科大学院の抜本的な組織見直し、また教育の質の向上などの必要な取組を進めるとされたほか、法務省におきましても、法曹有資格者の活動領域の拡大等
先ほどの三十年度までの法科大学院集中改革期間、これは大変重要な取組を、文部科学省を中心に、また法務省でも実施しているところでございまして、三十年度までの集中改革期間のこの成果につきましては、もう一年ということでございますし、その先についてのデータ、エビデンスベースでしっかりと検証していく必要があろうかというふうに思っております。
このため、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置付け、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、教育の質の向上、経済的負担、時間的負担の軽減などに取り組んでいるところでございます。 また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、法学部と法科大学院との連携強化の方策、法学未修者に対する教育の充実などについての審議を行っております。
したがって、文科省としては、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置付けて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進や、教育の質の向上、経済的負担、時間的負担の軽減などに取り組んでいるところでございます。また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、法学部と法科大学院の連携強化の方策や法学未修者に対する教育の充実などについての審議を開始しております。
○浅田政府参考人 文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間
したがいまして、先ほどから申し上げておるんですけれども、司法試験受験資格の見直しの議論にもなろうかとは思いますが、一方で、平成三十年、二十九年にことし入ったわけですけれども、平成三十年までを法科大学院集中改革期間として、これは年度ですかね、文科省において法科大学院の抜本的な組織見直しや教育の質の向上について必要な取り組みを進めるというふうに推進会議の決定でされたところであります。
法務省としても、文部科学省と連携を図りながらこの課題には臨んでいきたいと思いますけれども、その会議におきまして、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置づけて、文部科学省においては、法科大学院の抜本的な組織見直し、教育の質の向上を図るための取り組みを進めていくこととされたところであります。
昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、こうした課題を指摘した上で、法科大学院が期待されている当初の役割を果たせるようにするために、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間としまして、文部科学省において、法科大学院の抜本的な組織見直しや教育の質の向上などの必要な取り組みをするとされたところであります。
そこで、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付けまして、法科大学院の抜本的な組織の見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において、修習者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すこととされております。
文部科学省としましては、昨年十一月に法科大学院の総合的な改革方策をお示しさせていただきまして、不断の改革を進めているところでございますが、本年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置づけまして、法科大学院の抜本的な組織見直しや教育の質の向上についてのさらなる取り組みについて提言をいただいたところでございまして、文科省においては、中央教育審議会