2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
この層を法科大学院ルートに呼び戻すということはこの法案でできるのかもしれませんが、それは法曹志望者全体を増やすことにはつながっていかないんではないでしょうか。法科大学院でうまくいっていない未修者教育をいかに充実したものにするのか、これを正面から検討するべきだったと私は考えます。
この層を法科大学院ルートに呼び戻すということはこの法案でできるのかもしれませんが、それは法曹志望者全体を増やすことにはつながっていかないんではないでしょうか。法科大学院でうまくいっていない未修者教育をいかに充実したものにするのか、これを正面から検討するべきだったと私は考えます。
○山添拓君 予備試験ルートであろうが法科大学院ルートであろうが、実務を担うに当たっては基礎知識や能力が更に必要だということで進められているものと伺っています。プロセスとしての法曹養成制度というのであれば、こうした一つ一つに丁寧に向き合って議論を進めるべきです。
予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。
ちょっと、これは法務省かな、平成三十年で結構なんですけれども、法科大学院ルートで千百八十九人の方が司法試験に合格をされています。予備試験ルートで三百三十六人の方が合格をされております。それぞれ、このうち、未修了、社会人の方々が何人おられるのか、それを教えてください。
○笠委員 今、五・四％ですよね、法科大学院ルートが。そして、予備試験ルートの方は一四％ということでよろしいですね。うなずいていただいた。 ということは、ある意味では、これからの予備試験のあり方を検討していくときに、まさにこの社会人や未修了の人たち、これをふやしていこうということになったときに、今は予備試験があるからふえている点もあるわけですよね。
ただ、現状の運用がやはりその理念とはややそぐわないような形になっているということも否定しがたいところでありまして、ただ、それが現在の法科大学院ルートのいわば欠点に由来しているものである可能性もありますので、今回の法改正が実現した暁には、今回の法改正による法曹養成の実績にも鑑みて、もう一度、予備試験、どうあるべきかということをお考えいただければという趣旨で先ほど御意見を申し上げました。
結果として、法科大学院ルートより予備試験ルートを選択する学生が増えることは当然のことではないかというふうに思います。 法務大臣は、最近のこの法科大学院の受験者数の減少、予備試験受験者数の増加についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
そういうリスキーなプロセスを、法科大学院ルートよりもそちらをより選考するということはごくごく限られた状況でしか合理的じゃないというふうな判断ができようかと思います。 したがって、結果としては余り太くならないであろうと。
自民党の一部から「噴出した「予備試験ルートを法科大学院ルートと対等にすべきだ」という意見を受けたものだった。」、こう述べまして、予備試験受験者に受験条件を付けるのを外したのはこういう自民党の一部の議論を受けたものだったと、こういう報道もされているわけであります。
○漆原委員 法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度、これは法科大学院ルートが原則であって予備試験ルートは例外である、私はこう考えておりますが、この私の認識に誤りがあるかどうか、お尋ねしたい。