2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
また、先ほどベトナムの方の法科大学院のお話がございましたが、まさに名古屋大学と本当に両輪となって、日本語で、しかも難しい法律の分野におきましての論文も卒論で書かれると、優秀な方は名古屋大学にも留学をされているという地道なこれも取組の実績がございまして、私も行かせていただいて感動して帰ってまいりました。
また、先ほどベトナムの方の法科大学院のお話がございましたが、まさに名古屋大学と本当に両輪となって、日本語で、しかも難しい法律の分野におきましての論文も卒論で書かれると、優秀な方は名古屋大学にも留学をされているという地道なこれも取組の実績がございまして、私も行かせていただいて感動して帰ってまいりました。
ベトナム、ハノイの法科大学を視察をいたしました。ハノイ法科大学内にあります名古屋大学日本法教育研究センターというところでございまして、そこで実際に授業を見学しまして、ベトナムの学生と懇談をしました。日本語でもうやり取りできます。
勤める大学におきまして法科大学院の教育研究に携わっており、また、国土審議会の土地政策分科会において分科会長を務めております。 この度審議されます民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を政府が準備するに当たりましては、法制審議会に設けられた専門部会の調査審議が行われましたところ、これにも参画をいたしました。
要するに、法科大学院に入学しないとこれは受験できない、そういう狭いものに門戸をしてしまったというのが一番の、最大の問題ではないかというふうに、今聞いていて思ったわけでございます。 法改正のときに、階議員が所属をしている政党から、この法科大学院を受験資格にするのはやめようではないかという法案が並行して出されました。
○丹羽副大臣 御質問ございました、先ほど委員からのお話もございました、私も、当時、上川大臣のときに答弁した記憶がございまして、確かに、法科大学院の合格者数の話もございました。 現在、文部科学省におきまして、法科大学院の教育の充実を目指しながら、法科大学院の入学者や司法試験合格率といった数値目標を設定して、継続的に把握と検証を行うこととなっております。
そこで、まず、私は、例えば公務員の任用制度において、今、院卒を総合職としてある採用枠を設けているようですけれども、これも三十歳未満で、中身を見ると、法科大学院の、要は司法試験に通らなかった人の受皿みたいになっているような感じが見えます。
きょうはちょっと法科大学院のことについても伺いたいと思って、政務官にもお越しいただいたのですが、済みません、時間が終わってしまったので、またの機会にぜひよろしくお願いいたします。失礼します。 では、終わります。ありがとうございました。
平成二十九年、ニューヨーク大学法科大学院、六億円。トロント大学国際問題研究所、六億円。それから、アメリカのハドソン研究所、平成三十一年度、五億六千万円。相当な多額の金額を一つの大学なり研究所に、どかんと五億とか六億を出しているわけですね。
○国務大臣（森まさこ君） この改正を通じても様々な御意見が寄せられたところでございますので、法科大学院の内容を含め、多くの意見に耳を傾けながら、より多くの人材が法曹を志願していただき、そして質の高い人材が多くこの法曹で活躍するという環境整備のために努力してまいりたいと思います。
特にその中で法科大学院の在り方なんですけれども、この辺りを含めて、やはりどう改革するか考えていらっしゃるか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
このような中で、去る百九十八回通常国会において、法科大学院改革、司法試験制度改革を内容とする法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。
○高良鉄美君 今ありましたけれども、そもそも法科大学院の設置基準の中に国際化というのが入っていて、このような問題というのはスタートのときから意識をしてやるべき問題だっただろうと思います。
○政府参考人（森晃憲君） 御指摘の国際仲裁、調停の担い手となり得る法務人材を始め、多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要な課題でございまして、各法科大学院では先端的な法領域に関するカリキュラムの充実が図られているところでございます。
○森国務大臣 委員御指摘のとおり、法科大学院修了資格による受験者の司法試験合格率と予備試験合格資格に基づく受験者の司法試験合格率に差があることは承知をしております。
○森国務大臣 司法試験は、法科大学院課程を修了した者及び予備試験に合格した者に与えられているわけでございますが、委員御指摘のとおり、出願者数が平成十五年をピークに減少しておりまして、昨年は四千九百三十人、本年は四千二百二十六人でございます。
○階委員 昨年法改正がされましたが、ことし法科大学院に入る人数は、まだ入学者ではなくて合格者の段階ですけれども、激減しております。
法科大学院については、先般改正された法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の関係機関と連携して、法科大学院教育の改善充実に取り組みます。 成長分野の地域社会のニーズを踏まえた質の高い専門職業人を育成する観点から、専門職大学等や専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。
法科大学院については、先般改正された法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の関係機関と連携して、法科大学院教育の改善充実に取り組みます。 成長分野や地域社会のニーズを踏まえた質の高い専門職業人を育成する観点から、専門職大学等や専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。
○櫻井委員 時間になりましたので質問を終わらせていただきますが、ちょっと最後まで話がかみ合わなかったのが残念なのが、いや、私は法科大学院の存在自体は否定はしておりませんけれども、司法試験の受験要件には、外してもいいんじゃないのか、その上で、法科大学院に行って勉強したいという方はぜひ勉強していただければと思いますし、それは日本なりアメリカなり好きなところに行っていただければいいというふうに思いますので
法科大学院改革や司法試験制度の見直しを内容とする改正法が成立し、これにより、法科大学院教育の充実や、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担の軽減が図られるとともに、資格取得までの予測可能性の高い法曹養成制度が実現され、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することにつながることを期待しております。
○金子政府参考人 法科大学院を中核とする現行のプロセスとしての法曹養成制度において、法科大学院既修者コースに入学した者につきましては、原則として、学部入学から数えて法曹資格取得までに約八年を要しております。 このような中、去る百九十八回通常国会におきまして、法科大学院改革と司法試験制度の見直しを内容とする、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。
○森政府参考人 具体的な配慮の例といたしましては、入学者選抜の複数日実施あるいは試験の休日実施など、就業者に考慮した入学者選抜の日時の工夫、さらには、インターネットを利用した面接の実施等、遠隔地の就業者に配慮した面接方法の工夫、それから、各法科大学院の養成したい法曹像に応じました社会人経験の評価、そういったことを想定しておりますけれども、こうした取組に限らず、各法科大学院の創意工夫による多様な取組が
近年の法曹志望者数ということですが、法科大学院の志願者数について見ますと、平成十六年の制度創設当初は七万二千八百人でございましたが、その後、長く減少傾向が続き、平成三十一年度は九千百十七人にまで減少しているところでございます。
法科大学院入学者に占めます社会人経験者の割合の増加につきましては、今委員が御説明いただいたとおりでございますけれども、入学者数についても、法科大学院全体が平成三十年度から令和元年度にかけて二百四十一名増加したんですが、そのうち、社会人経験者が百七十一名の増ということになってございます。
そういったことでは今の大臣の答弁のとおりだと思いますので、今後またそういったことを基本に、在留外国人の問題、あるいは法整備の支援、あるいは法教育、こういったもので、先ほども法科大学院の話がありましたけれども、そこでも大事なことは、法律を解釈していくわけではありますけれども、その基として、民主主義やあるいは人権の問題についてきちんとベースがあった上で捉えていくということは、これは法務委員会全体としてもそれが
今日は文部科学省から佐々木さやか文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますが、お伺いをしたいと思いますが、そこを育成する場所はやはり法科大学院というところがあるというふうに思います。災害が今非常に多発している中にあって、この法科大学院において災害法制を教え、学ぶということも非常に重要であると思います。
○大臣政務官（佐々木さやか君） 多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要でありまして、法科大学院には、委員御指摘の災害法制を始め、社会の様々な分野に対応できる、特色ある教育活動を展開することが期待されていると考えております。
法科大学院については、先般改正された法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の関係機関と連携して、法科大学院教育の改善充実に取り組みます。 障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉部局等と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
法科大学院については、先般改正された法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の関係機関と連携して、法科大学院教育の改善充実に取り組みます。 障害者が一生を通じてみずからの可能性を追求できるよう、福祉部局等と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
○議長（伊達忠一君） 日程第二 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第三 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（文教科学委員長提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。文教科学委員長上野通子君。
○上野通子君 ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○国務大臣（柴山昌彦君） 御紹介をいただいたとおり、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が法科大学院と連携することは必要性が非常に高いと認識をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 文部科学省においては、今おっしゃった法曹の魅力あるいは法科大学院の必要性、こういったものをやはり広げていくということも極めて重要だと考えておりますので、社会で活躍する法科大学院修了生や採用者の声を広報用のパンフレットにまとめて情報発信をしているところであります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 連携法曹基礎課程、いわゆる法曹コースは、必ずしも自分の大学だけじゃなくて、ほかの大学の法科大学院との連携も可能であり、特に、今御指摘になられた地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が他の法科大学院と連携するということは、まさしく地方における法科大学院の進学機会の確保の観点から必要性が高いというように考えておりますし、現に、今回の制度化を見据
○国務大臣（山下貴司君） 今回の法案においては、連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られるということに伴って、法科大学院在学中の者であっても司法試験受験に相ふさわしいレベルの者を養成されることを前提として、更なる時間的、経済的負担の軽減を図るため、法科大学院課程の修了を待たずして早期の司法試験受験を可能とする、法科大学院在学中受験資格を新たな司法試験受験資格として認めるものでございます。
○糸数慶子君 中教審大学分科会の法科大学院等特別委員会においては、一定の期間において、平成三十年度の法科大学院の入学定員、二千三百人を総定員の上限として定めることとしております。 今後、法務大臣が文部科学大臣と法科大学院の定員について協議する際には、現状の法曹人口、司法ニーズの把握結果、訴訟件数の動向等の具体的な事項を基にされるのでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君） 法科大学院制度については、制度発足時、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となったこと、それから、修了者の合格率が全体として低迷していること、そして、数多くの学生が時間的負担が大きいと感じている、そういった課題がございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院は、法曹養成に特化した専門職大学院でございます。その課程の修了者には司法試験の受験資格が与えられるという特別な役割を有しているものでありまして、このような位置付けを踏まえれば、司法試験で問われる学識等を身に付けさせることは法科大学院の本来的な役割であると。
さて、法科大学院の方ですけれども、現状では、未修者、既修者を問わずほとんどの法科大学院生が、実態としては、伊藤塾だとか、辰已法律研究所だとか、ＬＥＣ東京リーガルマインドといった民間の司法試験予備校の講座や答案練習会を利用して一生懸命勉強していると聞いています。 このこと自体が、法科大学院の講義が司法試験の合格に十分結び付いていない。
○新妻秀規君 次に、法曹コースを卒業した学生が法科大学院に進学しない場合の取扱いについて伺います。 大学が法曹コース設置に伴う大学の早期卒業制度を導入するに当たって、法科大学院への進学を早期卒業の要件とすることは考えられるのでしょうか。