1965-12-11 第50回国会 参議院 本会議 第14号 両者は事実上関連はあるが、法的関連性はない。」、「憲法上、在外財産の補償の義務はないが、審議会の答申をまって別途政治的に結論を出す。」、「北鮮との間の請求権の問題は残っているが、交渉する考えはない。」との答弁があり、また、「日本の経済侵略、過当競争、両国の汚職、利権化を生むおそれはないか。」 草葉隆圓