1979-01-30 第87回国会 衆議院 本会議 第4号
また、三権分立の立場から、司法によって純粋に法的解明をゆだねることは当然でありますが、主権在民の憲法体制から、国権の最高機関である国会がその真相を究明することは、国民の信託にこたえる重大な責任であります。国会が政治家の道義的責任を明らかにするために、国会の国政調査権の発動に対して、政府はあらゆる便宜と協力を惜しむべきでないと思いますが、総理の決意を伺いたいと思うのであります。
また、三権分立の立場から、司法によって純粋に法的解明をゆだねることは当然でありますが、主権在民の憲法体制から、国権の最高機関である国会がその真相を究明することは、国民の信託にこたえる重大な責任であります。国会が政治家の道義的責任を明らかにするために、国会の国政調査権の発動に対して、政府はあらゆる便宜と協力を惜しむべきでないと思いますが、総理の決意を伺いたいと思うのであります。
過程で二十六日にはこれらの点についてさらに具体的な内容が法廷で明らかにされる、こういうふうなことになっている経過からしても、Ｐ３Ｃの購入については、完全にこれらの疑惑が解明をされるまで、そして国民の疑念が晴れるまでは購入手続はストップをすべきではないか、こういうふうに考えるわけでありまして、これは私どもがここで唐突に言っているわけではなくて、この当委員会の審議を通じて、政府側を代表して三木総理も、法的解明
五十二年九月十二日、本委員会において、法務当局に問い合わせたところ、ＰＸＬの導入に関しては犯罪の容疑は存在しない、こういうことであったという答弁をしておられるのでありますけれども、少なくとも、口事件の公判が行われ、これからどのような発展があるかわからない段階で、しかも小佐野、児玉の冒頭陳述でも、Ｐ３Ｃについてこれはちゃんと陳述されている、これは立証されようとしている、そういうときに、法務大臣は、その法的解明
本院ロッキード調査特別委員会において、三木前総理並びに防衛庁長官が、疑惑は法的解明とあわせて政治的にも解明されなければならないと言明されているが、このような言明は、どのような理由で今日変更されたのか、総理並びに防衛庁長官の明確な答弁を求めるものであります。
法的解明がここにございます。 すでにＯＥＣＤ、これは日本も加盟しているわけでございますけれども、このＯＥＣＤなんかが発表しております「ライフロング・アロケーション・オブ・タイムズ」というのがございます。