2006-03-24 第164回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 それから、仮に我が国が本件の費用を負担した場合、負担するということになるその我が国が他国に対して資金等の提供を行う場合、供与先の国に対して適正な使用に対して法的義務等国際約束を締結することが必要かどうかについては、個別の案件ごとに相手国との関係を踏まえて判断すべきものということに考えられます。したがいまして、こうしたことで現時点では何ら決定されないという状況を申し上げなければいけません。 金田勝年