運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
27件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025024

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2015-07-29 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

次に、パネルの四で、ホルムズ海峡機雷掃海法的検討と。お手元資料もあると思います。  もう御承知のことをそこに書いておりますが、ホルムズ海峡には公海部分がありません。紛争中の機雷掃海国際法武力行使に当たると、こういうことでございますし、紛争中の機雷掃海は事実上やらないということを総理答弁されたと私どもは承知しております。  

片山虎之助

2011-03-25 第177回国会 参議院 法務委員会 第4号

それで、政府の方でこれは緊急災害対策本部の下に小川副大臣が座長をしてくれている法制度についての検討会と、もう一つ被災者救援円滑化でしたかね、という検討のところがありまして、そういうところへちゃんと情報提供して調整していく、被災者生活支援特別対策本部というのがあって、その下に法的検討円滑化とありまして、そういうところに情報提供してマッチングを図っていきたいと思っております。

江田五月

2009-03-27 第171回国会 衆議院 環境委員会 第3号

まず、自己紹介を兼ねまして、私が土壌汚染対策法的検討にどのように関与してきたのかをお話しし、あわせて、今回の意見の概要について述べさせていただきたいと思います。  お手元資料をごらんください。  まず第一ページでございますが、私は、大体十五年間にわたりまして土壌汚染対策の法的問題について研究をし、あわせてこの問題についての調査審議に加わってまいりました。

高橋滋

2003-07-08 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第18号

また、本件会談後、同社内において、顧問弁護士等を交えて法的検討を行った上で、同社の最高責任者である石原社長は、保険業法に基づく行政処分可能性に係る高木監督局長と森副社長とのやり取りは知っていたが、あくまで会社の経営判断として高木監督局長意見に影響されることなく最終決定を行ったとのことでありました。  

竹中平蔵

2001-10-10 第153回国会 衆議院 本会議 第5号

仮に今回のテロが日本で起こったとすればいかなる対応をすべきかなどの法的検討も必要なのであります。いざとなれば超法規などということは、法治国家として断じてあるまじきことであります。  国の経済的な繁栄も個人の幸せも安全保障が確立されてこそ初めて成り立つという当たり前の事実を、今回、我々は改めて学びました。

石破茂

2001-06-15 第151回国会 衆議院 法務委員会 第18号

そこで、法務省では、平成八年十月から公文書を対象とする文書提出命令制度について検討を開始いたしまして、諸外国における同種制度の比較法的検討や、この制度のあり方について、経済団体労働団体消費者団体及びマスコミ関係者などに対するヒアリングを行いまして、基礎資料の収集に努めてまいりました。

森山眞弓

1998-03-10 第142回国会 衆議院 予算委員会 第22号

総理は、これまで答弁で、公務員倫理規則では残念ながらだめだった、公務員倫理法制定のために今法的検討に入っているという答弁をお聞きいたしました。  細かい内容は先ほど私お聞きしましたから要りませんが、橋本内閣としては、いつまでに公務員倫理法をきちんとつくり国会に提出するつもりなのか、時期を明示してほしいのです。時間はそんなに悠長には与えられていないと思うのです。

木島日出夫

1996-04-10 第136回国会 衆議院 予算委員会 第29号

他方、十分な捜査を尽くす必要性もにらみ、法務・検察当局公訴時効成立の時期に関する法的検討を続けてきた。   加藤氏の場合、九一年十一月五日に発足した宮沢喜一内閣官房長官を、翌年十二月十二日に河野洋平氏が就任するまで務めた。このため、この在任中の公訴時効をどう判断するかが検討対象となった。   国務大臣刑事訴追については憲法七五条で規定している。

平田米男

1994-12-07 第131回国会 参議院 厚生委員会 第10号

そこで、国家補償法的検討に入ります。被爆者の要求する国家補償法的根拠について次に検討してみます。  被害者救済国家制度憲法上の規定を見てみますと、国民被害について国家行為被害の原因がある場合について、憲法は三つの規定を定めております。第一は、憲法第十七条、御存じの公務員不法行為によって損害を受けたときの損害賠償請求権です。これは国家賠償法によって立法化されておるものであります。

池田眞規

1990-10-04 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

国務大臣梶山静六君) 昨日もお答えをいたしましたとおり、法務省としては、裁判所から和解勧告が出された場合、従来から国民権利利益公共福祉との正しい調和ということを踏まえながら関係行政庁との意見を徴した上、慎重に法的検討を加え対処をしてきたところであり、今回の和解勧告に際しても関係行政庁である環境庁厚生省通産省農水省との各意見を徴したところ、関係各行政庁とも法的責任がなく和解には応じられない

梶山静六

1990-10-03 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

国務大臣梶山静六君) 法務省といたしましては、裁判所から和解勧告がなされた場合、従前から、国民権利利益公共福祉との正しい調和ということを踏まえながら、関係行政庁意見を徴した上、慎重に法的検討を加え対処をしてきたところであり、今回の和解勧告に際しても、関係行政庁である環境庁厚生省通産省農水省の各意見を徴したところ、関係各行政庁とも法的責任がなく和解には応じられない旨を述べ、私としても

梶山静六

  • 1
  • 2
share