2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
ヤフー等にはないため、領収書の発行を求めることには法的根拠はありません。しかし、取引の匿名性ゆえに、出品者の素性が分からず、出品者の責めに帰すべき事由、例えば、落札品が届かない、品物が記載内容と違う等の取引のトラブルになるケースはよく見られます。
ヤフー等にはないため、領収書の発行を求めることには法的根拠はありません。しかし、取引の匿名性ゆえに、出品者の素性が分からず、出品者の責めに帰すべき事由、例えば、落札品が届かない、品物が記載内容と違う等の取引のトラブルになるケースはよく見られます。
一般論ではございますが、先ほど委員の御指摘の潜没潜水艦や特殊部隊等の水中からの潜入につきましても、この法的根拠によって情報収集、警戒監視を実施し、早期の発見や兆候の察知に万全を期しているところでございます。 防衛省・自衛隊としては、現在も、この規定に基づいて、全国の部隊等が情報収集、警戒監視を万全に実施をし、あらゆる事態に迅速かつシームレスに対応する体制を取っているところでございます。
要は、言いたいことは、法的根拠がなければ自主返納の要請ができないというのはおかしいと思うんですね。 コンプライアンスというのは、法律に照らして正しいかどうかだけじゃなくて、社会常識に照らして、社会の要請に応えるような組織とするために何をするべきかということを考えなくちゃいけないと思うんですね。
上陸をしようとするプロセスで、どこか凶悪な罪とみなすことができるのであれば、その法的根拠は何か、教えてください。
この軍警分離という表現方法を含めて、自衛権と警察権の分離、使い分け、法的根拠、この辺りはどういうふうに理解したらいいのか、これは防衛省から御答弁いただければと思います。
自衛権と警察権の、どう使い分けられているのか、法的根拠も含めてという御質問かと思いますけれども、まず、自衛隊の任務について申し上げますと、自衛隊法上、自衛隊は、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされておりまして、それぞれについて、自衛隊の行動として具体的な根拠規定が設けられる、こういう形に自衛隊法上なっております。
我が国では、企業に物資の生産指示を行う法的根拠として、国民生活安定緊急措置法がございます。この法律では、生産を促進すべき物資を政令で指定し、生産業者に当該物資の生産計画に沿って生産を行わせることができるという規定がございます。
旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などで使えるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがですか。
関係省庁がどのような法的根拠で内閣情報調査室に情報提供しているかについては、内閣情報調査室としては最終的にお答えする立場にはないということでございます。
○森野政府参考人 繰り返しになりますけれども、内閣情報調査室が関係省庁から情報提供を受ける場合に、その関係省庁がどのような法的根拠で内閣情報調査室に情報提供しているのかということについては、私ども、お答えする立場にはないということでございます。
○川内委員 いや、行政が行政として仕事をしたことに関して、まあ、そのヒアリングをした書類等は公文書として作られているわけですけれども、誰にヒアリングをしたのかということを言いませんということに関する法的根拠を述べてください。
最後に十三ページを見ていただくと、繰り返しますけれども、ハード対策とソフト対策のベストミックス、さらに、それを、国なら国、県なら県とか、市なら市が、それぞれ独立にいろいろなことを考えるんじゃなくて、被害最小化であるとか人命最優先するだとか、そこのところをしっかり議論する法的根拠を出すのが、今度の特定都市河川法改正とか、それ以外の水防法の改正とかに含まれているものかと私は理解しております。
山田参考人の御指摘の中で、国、地方自治体、地域のステークホルダー等が法的根拠を持って活動できるようになるのが大きなポイントという御指摘をいただきましたけれども、このあらゆる主体の参画に係る現状と、それから、今後この協議会がより実質的に機能をしていく上で重要な点につきまして、御見解をいただければと思います。
そうしますと、その旧姓の通称には法的根拠がありません。ですので、パスポート上の問題や海外の論文の問題、また海外でクレジットカードを使うとき等々、様々な不便があります。また、自分の生まれたときの名前をそのまま使いたいという、そういう要請もございます。 私のこのミドルネーム案は、海外では結合氏又は複合姓とも呼ばれます。また、ダブルネームというふうに呼ばれることもあります。
最後には、今よりももっと詳細に、そもそも住民票の法的根拠のところからお話をされて、違うのだということを一生懸命言われておりまして、身分関係だから法務省でしょうというのが総務省のスタンスだ、こういうことでございます。 冒頭のところに話は戻っていくんですけれども、今回の例えば、ちょっとここまで聞いていただいた上でなんですけれども、冒頭言ったことが分かっていただけたと思います。
○川内委員 私は法的根拠を聞いたんですけれども、それについては何法の何条にこう書いてあるというふうに端的にお答えいただければよろしいんですけれども、それについては言及がなかったということですね。
○川内委員 三月十日以降のことについては答えません、言いません、審議会に報告するから待っていろということなんですけれども、審議会には行政の中で情報のやり取りはされるでしょうけれども、国会から聞かれたときに、事実を聞かれたときに答えませんというのは法的根拠はないと思うんですけれども。何か法的根拠はありますか、答えないことの。
一方で、その連携協力の法的根拠はと聞くと、海上保安庁法第五条第十九号の、警察庁及び都道府県警、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関することの規定に基づいていると御答弁されております。つまり、防衛省のボの字も自衛隊のジの字もないわけでありまして、この点については心もとないものであります。
まず、厚労省にお聞きしますけれども、国は一九五二年より戦没者の遺骨収集を行ってきましたが、国に収集を義務付ける法的根拠はありませんでした。中心を担ったのは旧軍人軍属の方々、そして御遺族やボランティアの方々の熱心な活動でありました。
政府のサービスでありながら、この法的根拠が示されない。個人情報を扱うサービスでありながら、マイナポータルは個人情報保護法の規制の対象にはならないですよね。
これ、非常に注目されますが、どのような法的根拠に基づいて収集、加工、提供されているのか、まずその辺りから御質問したいと思います。
環境省から自然公園法の改正案について説明を受けたときに、この知床国立公園での熊の餌付けをやめさせるのに法的根拠がなかったこと、そのことによって観光客と現場の皆さんの間にいろんなトラブルが起きたりして、いろんな実証実験なんかもしながら本当に御苦労されたことを伝えさせていただきまして、是非とも規制強化をしていただきたいということを申し上げさせてまいりましたので、今回の環境省の対応は大変歓迎をいたします。
そして、その法的根拠もないのではないかというところに入らせていただきたいのですが、そもそも、相対的扶養義務といったものが発生するというのが、民法八百七十七条の二項が明らかだと思うんですけれども、三親等の方の相対的扶養義務者に該当するかどうかの判断を福祉事務所が行って、そのまま通知を出しちゃうこと自体が違反じゃないのかというふうに思うんですね。その見解をお聞かせいただけますか。
そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、こういうふうに、今、海上保安庁と自衛隊の連携強化というふうなものが非常に重要になってきているんですが、その法的根拠というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。
八十三条の三に原子力災害派遣が加えられたことによって、法的根拠を得たわけであります。 しかし、原子力災害派遣で想定されている任務、ここでも想定されている任務があります。各種の救援及び応急対策の実施及び支援であり、さらに、放射線や放射性物質の測定の実施、支援である。
つまり、人命の危険がある、しかしながら、そこに対応するためには出ていかなくてはならない、こうなったときには、どのような法的、今大臣もおっしゃった、法的根拠はあるんだ、超法規的ではない。ただ、あのときには、最後の最後のぎりぎりのところまではいかなかったというか、そういう状況ではなかった。