2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
今大臣が言われた昨年のＮＰＴの運用検討会議、再検討会議では、加盟国の多くが核兵器の禁止、廃絶の法的枠組みづくりに賛同すると。そして、十二月の国連総会は、核兵器のない世界を実現するための法的措置を議論する作業部会の設置を決議いたしました。
今大臣が言われた昨年のＮＰＴの運用検討会議、再検討会議では、加盟国の多くが核兵器の禁止、廃絶の法的枠組みづくりに賛同すると。そして、十二月の国連総会は、核兵器のない世界を実現するための法的措置を議論する作業部会の設置を決議いたしました。
昨年末のカンクンでのＣＯＰ16では、米中印等を含む新たな一つの公平かつ実効的な法的枠組みづくりに向け、一歩前進することができました。本年末のＣＯＰ17に向けて、京都議定書延長には反対という我が国の立場を堅持しつつ、二国間クレジット制度の構築等を通じてカンクン合意の具体化に積極的に貢献することで新たな国際枠組みづくりを進めてまいります。
昨年末のカンクンでのＣＯＰ16では、米中印等を含む新たな一つの公平かつ実効的な法的枠組みづくりに向け、一歩前進することができました。本年末のＣＯＰ17に向けて、京都議定書延長には反対という我が国の立場を堅持しつつ、二国間クレジット制度の構築等を通じて、カンクン合意の具体化に積極的に貢献することで、新たな国際枠組みづくりを進めてまいります。
また、海賊対策の法的枠組みづくりが必要と考えますが、政府としては、自衛隊の活動に関する法的整備も含め、その実現に向けてどのような対応をお考えか、官房長官の所感をお伺いします。 また、米国からは、アフガニスタン本土への自衛隊派遣要請や、二百億ドルとも言われる戦費負担要求がなされたと報道されています。
また、日本は、海上保安関係者との間の専門家会合、これは保安庁と外務省で共同して会合を開催しておりますし、また、昨年十一月に採択をされたんでありますけれども、アジア海賊対策地域協力協定という、ある種の条約といったようなものを日本が主導をいたしまして、この地域の海上保安機関の間による協力強化のための法的枠組みづくりをやっております。
我が国といたしましても、アジェンダ２１を踏まえて、国内施策に取り組むとともに、国際協力を積極的に実施してきておりまして、特に環境保全のための国際的な法的枠組みづくりへの貢献、環境ＯＤＡの拡充強化などに重点的に取り組んできておるわけであります。
それから、これに加えまして三本目の大きな条約として努力されてまいりました砂漠化防止条約、これが先週のパリにおきます最終会議において合意を見たということでございまして、いわゆる地球環境問題についての法的枠組みづくりが着実に進展しているということが言えるかと思います。
すなわち反対理由の第一は、本改正案が放射性廃棄物の安全規制の根幹にかかわる事項についての科学的検討を不問に付したまま、法的枠組みづくりだけを先行させようとしている点であります。原子力の安全方策を図るに当たって、科学的、技術的検討が前提となるべきは当然であります。