2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
それは、法的拘束力を有し、全てに優先するとされる解釈と慣例が定着している内閣不信任決議案が提出されたとしても、十五日十時の本会議を定刻どおり開会し、内閣委員長解任決議案を扱いたいという提案でした。
1437件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
その基本方針に法的拘束力があるのかをお伺いいたします。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
基本方針、閣議決定されるわけですが、法規命令ではないので一般的に法的拘束力はありませんと。中央ロー・ジャーナルとか、法律関係のジャーナル誌には基本方針についての考察が幾つか掲載されていて、私も読みました。こういう、何というんですかね、いわゆるニッチなんだけど、すごい調べている人がいるんだなと思って感心して読んだわけなんですが、こう書いてあるんですね。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そもそも、なぜ法的拘束力のある政令とか省令じゃなくて、基本方針にしなくてはいけなかったのか。私が聞いているのは、法的拘束力がないものでやっていると、だからこっちでやった方がいいというものを聞いているわけではなくて、なぜそうしたのかということを聞いています。そうしなければいけなかったのか。
2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
でも、それを選んでほしくないんだったら、私たちはもっと、今回は、じゃ、郵便投票の制度をつくる人には、投票所に行く投票はできないとか、外出要請という、この要請の法的拘束力がない問題というところに本質的にしっかりと向き合うとか、そういうことをやることこそが必要なのではないかというふうに思います。
2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
ただ、あくまでも法的拘束力のない要請の段階であるにもかかわらず、自宅で待機している患者さんや帰国待機者、こういう方が投票所に投票に行ったことをもって要請に応じなかったと評価される余地があるという認識ですか、提出者。
2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
相手方に対する法的拘束力はありませんよね。いかがですか。
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
この補足協定は、法的拘束力を有する環境補足協定に続いて二例目の日米地位協定の補足協定となるものでありまして、従来の運用改善とは異なる重要な意義を有するものであると考えております。 実際に、この補足協定は発効後適切に活用されておりまして、政府として、引き続き、軍属に関する諸事項について、この補足協定に基づいて米側と緊密に連携して対処していきたいと思います。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これ、プレーブックというのは何か法的拘束力はあるんでしょうか。おまえ、これ違反したから国外に追放だと。その選手、言うことを聞くでしょうかね。 だから、これ、参加資格剥奪の中に、じゃ競技が終わってメダルを取った選手も、そのメダルも剥奪になるんですかと、こういう疑問も出てくるわけです。誰が決めるんですか、この参加資格を剥奪したり、国外に出ていけというのは。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○田村（貴）委員 法的拘束力がないにもかかわらず、この規制に従わなければ国際金融取引上様々な不利益が生じる、だから破綻リスクを軽減するための様々な規制を受けなければならないとおっしゃるわけですね。 法案では、農林中金の危機の際には、農水産業協同組合貯金機構による特別監視と資金の貸付け、それから優先出資の引受け等の措置を行うことを定めています。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そもそも、Ｇ―ＳＩＢに選定されることによる規制というのは法的拘束力があるんでしょうか。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
この基準は法的拘束力を有するものではございませんが、各国の当局におきまして、この基準に基づいて必要な措置を講ずることができるようにするため、自国の法令を国際的な基準と整合性のあるものに整備してきているところでございます。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○覺道政府参考人 繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、法的拘束力があるものではございませんが、原発立地会議において最終的に判断をするに当たりまして、一体性というのが判断の一つの要件になってくるということでございまして、その参考とするために、こうした同意というのを次官通達で設けているということでございます。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
要らないんですよね、単純に」と呼ぶ）法的拘束力はないということでございます。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○井上（一）委員 法的拘束力はないということなので、同意は必要ないということを理解して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
前回の質疑で、恣意的拘禁作業部会による改正審議結果第五号について、外務省から、人権理事会の意見ではございません、我が国に対して法的拘束力を有するものではございません、文書を見て適宜対応するということだと思いますと答弁いただきました。それで、驚きは、当省からそれに基づいた対応をお願いしているということはございませんとおっしゃられたんですね。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
その上で、御指摘の内容は、法的拘束力を有するものではございません。さらに、収容の上限を設けました場合には、その上限が来た場合には、逃亡のおそれが極めて高い者等につきましても収容を解かざるを得なくなりまして、このような実態はよろしくないというような判断をしているところでございます。さらに、収容に関しましては、司法審査を受けるという手続も保障されているところでございます。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
先般の御質問は法的拘束力に関するものでございましたので、そういうことでお答えしたわけでございます。また、この人権理事会の決議自体も、法的拘束力ということであれば、ございませんので、法的な義務というものはございません。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
入管庁としては、先ほど申し上げましたように、勧告そのものに法的拘束力等はないと認識した上で、その上でも、現行の制度、運用はこの一般的意見に反するものではないと認識しております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
法的拘束力も、我が国に対してもございません。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
法的拘束力を有するものではございません。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○石田政府参考人 本ガイドラインの特則は、繰り返しになりますけれども、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されたものでございまして、いわゆる法的拘束力というものはございませんが、金融機関等でございます対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって自発的に尊重され、遵守されることが期待されているものでございます。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
まず、御指摘の日本の第四回・第五回政府報告に関する総括所見における勧告の内容につきまして、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんが、外務省から関係省庁にしかるべく情報を共有しており、関係省庁において十分に検討することとしております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○串田委員 今、外務省でしたか、法的拘束力がないとおっしゃいましたが、こういう勧告で法的拘束力があるものというのはほとんどないですよね。今、日本もマグニツキー法を制定しようとしているんですけれども、これも、国内の資産を凍結するとか、そういうようなことであって、外国に関して法的拘束力を与えるなんというのはないんですよ。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
仲裁裁判に執行権限はありませんが、法的拘束力はありますので、法の支配を尊重する国際社会の理解が得られ、世論も味方になり、非常に有意義と考えますし、少なくともこの竹島をめぐる両国の見解の相違に終止符が打たれ、やがては韓国国民も目を覚ましていただけるものと思います。 また、竹島問題と同様に、北方領土問題も新たな段階に入り、日本も新たな行動に打って出る、対応を強化する段階に来ていると思います。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
成年年齢引下げを見据えた消費者教育としましては、これまで、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、契約の成立時期やその法的拘束力、名義貸しも含めまして、契約をするとどうなるかということについて学ぶことができる教材でございます「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育を全国全ての高校で行うということを目標に掲げて取組を行ってきているところでございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○串田委員 法的拘束力があるということは、掲載してはならないと、特に大手メディアは。掲載してはならないと言っているわけだから、掲載はしないんだろうと思うんですよ。 そうすると、略式命令のときには、この限りではないというわけですから、法的拘束力があって、掲載はしなくなるわけでしょう。だけれども、略式命令を選択しない場合には、報道されるかどうかは報道機関の自由なわけでしょう。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○串田委員 ただ、六十一条の現行法は、何人も掲載してはならないということですので、法的拘束力はあるという理解でいいんですか。これも努力規定なんですか。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○田村（貴）委員 しかし、それは省令でしかないために、法的拘束力を持ちませんよね。 企業の農業参入というのは、農地リース特区によって解禁されました。その後、様々な制度的な変更がされて、参入企業数は拡大の一途をたどってまいりました。 二〇〇九年の農地法改正により、リース方式であれば一般企業であっても農業の参入が全面的にできるようになりました。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
中身は若干違いますけれども、法的拘束力ということからすると、お店等々に時短営業をお願いする、若しくは、緊急事態の場合は休業要請もできるという、その違いはあると思いますが、ただ、それほど大きな違いがないという言い方は変かも分かりませんけれども、日本の国、海外みたいに、家から出て、要するに、外に出られればそれに対して罰金を科すというような、そういう法体系になっておりません。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
このため、個人情報保護委員会が他の行政機関に対して法的拘束力のある命令を行うことは、我が国の行政組織の基本的な体系と整合しないと考えられるところでございます。 改正案におきましては、個人情報保護委員会は他の行政機関に対して勧告権を持つということとしております。
2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
勧告に法的拘束力はないようでございますけれども、女性差別撤廃条約議定書七条四には、勧告に対し十分な考慮を払い、実際にとった措置を回答することなどが定められております。つまり、締約国には勧告をきっちりフォローすることが求められております。 家族という言葉がございますけれども、実は民法には家族の定義がございません。そこで、世帯と戸籍についてお伺いをいたします。 総務省にお聞きします。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○大西（健）委員 ふだんの、何というか、治安の見回りというか、警察の本来業務としてやっていることはあると思うんですけれども、時短要請について警察が何か権力を行使するということは、法的拘束力、法的な根拠というのはないということで、これは確認ですけれども、よろしいでしょうか。
2021-02-03 第204回国会 参議院 本会議 第6号
問題点は附帯決議でと言いますが、附帯決議に法的拘束力はなく、大臣答弁でも、守りますとは決して言わず、尊重しますと繰り返すばかりでありました。 最後に、多くの国民は、緊急事態宣言の有無にかかわらず、感染症対策に何とか協力し、早期の収束を願っています。しかし、先が見えない中で、失業や倒産の危機に直面している方々もたくさんおり、そこを支えるのが政治の果たすべき役割です。