1972-03-27 第68回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そうなりますとおのずから、認めていない、また日本も廃棄したということならば、そこに空白状態すなわち法的戦争状態というものは未処理、これが残るわけなんです。当然そこに平和条約の締結ということが、他の国はいざ知らず、日本は中国との問題の中では大きな問題である。
そうなりますとおのずから、認めていない、また日本も廃棄したということならば、そこに空白状態すなわち法的戦争状態というものは未処理、これが残るわけなんです。当然そこに平和条約の締結ということが、他の国はいざ知らず、日本は中国との問題の中では大きな問題である。
中華人民共和国とは法的戦争状態は続いておるんだ、あなたの考え方でいけばそうなりますけれども、よろしいですかということをお聞きしておるのです。
このように、戦後二十六年間、日台条約という不法、不当な虚構の上でしか法的戦争状態を終結できなかった自民党外交は、アジアの平和と安全にビジョンと自主性を持たぬ単なる思いつき外交、追随外交の歴史であったと言わなければなりません。
二十六年間、法的戦争状態を終結できなかった日本外交は、アジアの平和と安全に独自のビジョンを持たぬ、自主的立場を持たない思いつき外交であり、追随外交の歴史であったのであります。わが公明党の日中国交回復の五項目の原則、日中議連の四原則についても、それらを足がかりに中国との国交を回復しようとの熱意を示さなかったのであります。
総理、中国が総理の言われるように一つになったときは、日華条約はこれを解消するのか、日華条約を生かしつつ中国が一つになると考えておるのか、ポイントはここのところでございまして、日華平和条約の効力については、従来、予算委員会を通じ、総理は、大陸にも及ぶものであるから、法的戦争状態は解決したとこれまで答弁されておられるが、昨日は、これを中国との話し合いの中で解決したいと言われた。
すなわち、今日のわが国は、少なくとも中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統合法政府であり、すみやかにわが国との法的戦争状態を解消し、台湾の帰属未定論を明確に否定して、台湾は中国と不可分の領土であり、中国の一省であり、日台条約はそのゆえに廃棄されるべきであることを明確にした国会決議を成立せしめ、それを転機として政府の中国政策を転換し、わが国とアジアの平和と繁栄を期せらるべきであると思うのでありますが
代表だと思って結んだから法的戦争状態も終わっているのだ、賠償も済んだのだという議論も出てくると思うのですよ。それを、その相手を何と思って手を組んでいるのか。もとは代表だと思って当時は日華平和条約を結んだはずだと思うのですよね。ところが、情勢がだんだん変わってきたら、おまえのほうでどっちかにきめてくれれば、信義も立つし非常にありがたいのだといったような、こんな無責任な外交はないと思うのですよ。
大陸中国との間にいまなお法的戦争状態が継続しているというこの事実を率直に認めてかかること、北京政府こそ中国を代表する唯一の合法的政府であるとする基本的認識に立つことこそ、一切の問題解決の出発点でなければならぬと思いますが、政府の御見解を明確にしていただきたい。
○大久保（直）委員 北京政府が、そういう法的戦争状態が続行しておるという認識を大臣はお持ちである、にもかかわらず日本政府としては、一方的に法的戦争状態は終結をしているんだという見解を持っておられるわけでありますが、将来日中の国交回復、正常化等が論議になった際に、こういう論議の食い違いというのはどういうことになるのでしょうか。
日中両国間にはしかも依然として法的戦争状態が存在し、かつ継続するものと見なければならぬという御見解でありますか、具体的に言うと。
これに対しては本員等から米国の対日世論は非常に好転しているから、将来たとえ対日援助金がなくなつても、原料購入、貿易伸張等、いろいろと日本の経済自立が可能になるよう好意的に考えてくれるであろうこと、ソ連との法的戦争状態が持続しても米軍撤収という空白状態が起らぬ限り（米はそのような事態の生じぬように考えている）心配無用の旨説明した。