2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
これまで経済産業省では、中国における商標登録問題に関する法的対応策マニュアルの作成、配付等の支援策や、中国政府に対する働きかけなどを行ってまいりました。このような中国政府への働きかけの結果、中国側は日本の地名等について厳格に審査するということを約束するなど、この問題に対する姿勢が変わりつつあるというふうに認識しております。
これまで経済産業省では、中国における商標登録問題に関する法的対応策マニュアルの作成、配付等の支援策や、中国政府に対する働きかけなどを行ってまいりました。このような中国政府への働きかけの結果、中国側は日本の地名等について厳格に審査するということを約束するなど、この問題に対する姿勢が変わりつつあるというふうに認識しております。
また、女性に対する暴力に関する法的対応策については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案としてまとめ、その成立に至ることができました。このように、本調査会がこの三年間で大きな成果をおさめたことを公明党の委員として大変に喜ばしく思っているところであります。
調査の最終年となる三年目におきましては、一年目の提言において検討課題とされた女性に対する暴力に関する法的対応策につきまして、昨年四月に理事会のもとに設置したプロジェクトチームでの三十回にわたる討議結果を踏まえまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案として取りまとめました。この法律案は去る四月六日に成立しております。
昨年五月十日の調査会において報告いたしましたとおり、女性に対する暴力に関する法的対応策等につきましては、本調査会理事会のもとに女性に対する暴力に関するプロジェクトチームを設置し、協議をお願いしてまいりました。 本日、座長からプロジェクトチームの協議の経過等について中間報告の申し出がありましたので、報告を聴取いたします。南野知惠子君。
このうち、「女性に対する暴力」につきましては、昨年六月、議長へ提出いたしました中間報告書において当面する課題について提言を行うとともに、法的対応策等については今後の検討課題とすることにしております。
以上のような調査を踏まえ、女性に対する暴力に関し、ドメスティック・バイオレンス対策特別法の制定等の法的対応策については今後の検討課題とすることとし、当面する課題については本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。