2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
自治体ＤＸ推進計画では、自治体の最高情報責任者を補佐するＣＩＯ補佐官などへの外部専門人材の活用を検討するとしていますが、地方公務員法の適用を受けず、営利企業との兼業にも法的制限がない特別職非常勤職員としての採用も可能にするものです。利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。
自治体ＤＸ推進計画では、自治体の最高情報責任者を補佐するＣＩＯ補佐官などへの外部専門人材の活用を検討するとしていますが、地方公務員法の適用を受けず、営利企業との兼業にも法的制限がない特別職非常勤職員としての採用も可能にするものです。利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。
総務省、特別職非常勤職員は、営利企業の従事、兼業について法的制限受けません。特別職非常勤職員は、当該企業との雇用関係を継続したまま兼業を行うことも可能だということですね。
「立憲主義とは統治権に対する法的制限であり、恣意的支配のアンチテーゼであり、又専制政治、即ち法による統治ではなく意志による支配が、正に立憲政治とは反対概念である」。これも昨年五月の大臣のこの委員会での答弁のとおりであると思います。
それは、公務員への労働基本権の付与、消防職員及び監獄職員への団結権、団体交渉権の付与、国の行政に関与しない公務員に団体交渉権と団体協約締結権を保障し、及び団体交渉に関して法的制限がある職員に関して適切な代償措置が保障されること、国の名において権限を行使しない公務員が結社の自由原則にのっとってスト権を行使でき、この権利を正当に行使した組合員や役員が重い民事、刑事罰を科されることがないよう保障することなどです
ただ、区分経理をした上で、総合こども園はその利益をほかに使ってはいけないということにしてありますが、指定のみのこども園については、今保育所などでもそういう形をとっているように、区分経理はいたしますけれども、その利益をほかへ回すことはいけないというような形の法的制限はしていません。
こうした観点から、この海外渡航の自由ということに対して、あるいは国益を守るための退避、法的制限ということに対しまして、海外での活動を積極的に行われてこられました暉峻公述人に御意見を伺いたいというふうに思います。
この場合には、憲法制定者と憲法改正者は存在として異なるものですから、憲法制定者たる国民が改正権者たる議会に対して憲法改正について法的制限を課すということは決して不合理ではありません。ただ、そのような制限を超えて憲法典を変更する必要が生じたときには、例えば、再び憲法制定会議を招集するというような事態になるのかもしれません。
しかも、派遣する自衛隊の武器装備に法的制限はありません。既に、防衛庁は、重機関銃を装備した装甲車や対戦車砲などの武装を検討しています。 米軍支援活動中の自衛隊が、攻撃を受ければ、指揮官の命令のもとに、部隊として組織的に武器を使用し、反撃することになるのであります。これが武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法に反することは、余りにも明らかであります。
○末松委員 テーマが景観条例ということですけれども、今ちょっと申し上げたのは、地区計画という具体的な法的制限ができることですから、そこまで自治体が決意をしてやっていることに対しては、これは、やはり建築確認のときに一項目、特に自治体からそういう地区計画相当のものが提出されているか、あるいは正式な申し入れでやるかどうか、そういったことをやはりある程度一つチェック項目を入れる必要があるんじゃないか、建設省
ある意味では、六年制の小学校に手をつけないでもいいですけれども、三年制の中学校と今から六年制の中等教育学校をつくろうというときには、ここの部分の中身は、教育内容、課程というものは、義務教育だからというその法的制限でなしに、少し別な発想で、やはりこの期間に、時代も相当変わってきている中でこういう教育目標を持たせる、これは学校教育法のいわゆる中学校の目的を変えるわけですが、そこまで考えられないのか。
この文言がそのまま法案に盛られてきたわけでございますけれども、先ほど来議論もありますように、いわゆる希望的なスタートの目標と、それから五年以内にという法的制限がある。そういうような法案というのは余り私も拝見したことはない。
○穂積政府委員 今お話しのように、実際の選挙運動費用が法的制限を超えているのではないかということは往々にして聞かれる話でございますが、実態がどうであるかということについては、私どもの立場としては、これは報告に即して理解するほかはないという立場でございまして、そういうことでありますが、私自身の経験からしましても、これは選挙運動の方法がいろいろと制限されておりますし、そういう中で法定の費用の中にとどめるべく
ところが法務省は依然として強い法的制限をもって、これ以外の文字を名前に使ってはなりません、受け付けませんということになっておるわけですよ。ここに私は、竹下内閣の法務省と文部省との整合性というものはいかがなものであるかということを問わざるを得ません。 このようなことを申し上げるついでに、大臣がおっしゃったようにたびたびふやしていただきました。
そこで、工場立地に係る法的制限の見直しが行われるのか行われないのかということでありますが、埼玉県の工業はすぐれた技術の集積と首都圏に位置するという立地条件によって発展してきたことは事実でございます。しかし近年、既存工場の改築の困難性が出てきたり、また、首都圏の既成市街地における制限により工場の流出が顕著になって、地域の活力の低下が今懸念されてきました。
と申しますのは、この条約の草案、スポーツにおけるアパルトヘイトを抑圧する目的からスポーツ交流についてのいろんな幅広い法的制限を考えておるわけでございまして、我が国の憲法体制、国内法体制それぞれの面からの検討を要しますので、各省庁との協議をいまだ続けておる状況でございます。国連事務局の方に対しましてはコメント提出がおくれるということを連絡してございます。
○国務大臣（古屋亨君） やはり防災あるいは災害の際の消防の活動というものがどうしても必要であるという事態でございますので、いろいろの法的制限等もあるわけでありますが、これらの方が安心して働けるようにするということは、お話しの今の必要な人数とかそういうものを確保することが私は必要であると考えております。給与につきましては、交付税の措置等によりまして努力をしております。
まず最初に、この株式取得の目的は何であるのかお答えいただきたいと思いますし、またその場合、その目的を達するためにはどの程度取得しようとするのか、この法的制限といいますか、そういうものは見られませんけれども、この点どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。その場合、要望のあるすべての中小企業に対応することができるのか。
○政府委員（谷口守正君） 将来に向かってその刑の言い渡しという法的効果がないものとするということでございますので、その間はそういういわゆる法的制限というんですか、法的効果というものは課せられておるわけでございまして、そういう面で執行猶予期間中の者は、この警備業法で言いますとやっぱり欠格事由に該当する者としまして警備業を営むことができない。
○国務大臣（石破二朗君） 戸別訪問のみならず、御承知のとおり、ヨーロッパ各国は政治資金等はほとんど法的制限を加えないで自由にやっております。そういう国でありますから戸別訪問も当然制限の対象にはしないのだろうと思います。アメリカはどういうわけでありますか、いつごろからかわかりませんけれども政治資金の問題は非常にやかましい制限をつけることになっております。
第一種林地と申しますのは、自然公園あるいは保安林等そういった法的制限の強い地域でございまして、したがって施業についても特別な配慮をする、そういう地域でございます。その第一種林地の一つとして自然公園の区域が定まっているわけでございます。