1996-06-18 第136回国会 参議院 本会議 第29号
その主な内容について申し上げますと、住専設立の経緯と業務内容が変化した原因、住専処理に財政資金を投入することの是非、住専処理策における二次損失の発生見込み額とその二分の一を国が負担する理由、国民の負担を可能な限りなくす努力の必要性と金融機関等の新たな負担措置の具体的内容、追加負担措置と株主代表訴訟との関係、政府の住専処理スキームと法的処理策との相違点、住専以外のノンバンクに公的資金を投入する可能性、
その主な内容について申し上げますと、住専設立の経緯と業務内容が変化した原因、住専処理に財政資金を投入することの是非、住専処理策における二次損失の発生見込み額とその二分の一を国が負担する理由、国民の負担を可能な限りなくす努力の必要性と金融機関等の新たな負担措置の具体的内容、追加負担措置と株主代表訴訟との関係、政府の住専処理スキームと法的処理策との相違点、住専以外のノンバンクに公的資金を投入する可能性、
しかしながら、私は、少なくとも現時点におきましては、残念ながらこの法的処理策というのは時期を逸したのではないかというふうに思っております。この法的処理によるべきという考え方の中心は、やはり財産の早期保全ということにあったわけでございます。