2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○丸川国務大臣 まさに、法的側面については関係省庁において検討を進めているところです。 実態としては、もう既にそこに書かれていると思いますが、リクワイアをするということになっております。
○丸川国務大臣 まさに、法的側面については関係省庁において検討を進めているところです。 実態としては、もう既にそこに書かれていると思いますが、リクワイアをするということになっております。
ただ、このガイドラインが二〇〇七年にできて以降は、私、一枚目の質問要旨のバーで書かせていただいていますけれども、解説編の中に、刑事責任や医療従事者間の法的責任のあり方などの法的側面については、ガイドライン策定以降、大きく報道されるような事態は生じていませんが、引き続き検討していく必要がありますと。
次に、法的側面について若干お伺いします。 総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
次に、法的側面を考えたいと思いますが、これは、国際法上可能なのかということと国内法上可能かということを分けて考える必要があると思っております。 まず、国際法の観点から、在外自国民保護に当たっては、領域国の同意を有するというのが原則であると考えておりますが、過去に、領域国の同意がなくとも軍隊を派遣して自国民保護を行った例があるかどうか、外務省、お答えいただけますでしょうか。
法的側面に関する課長級の作業部会のことだと思いますが、同時に、人の移動の問題、これも非常に重要な問題だと思いますが、いずれにしても、これまで三つの作業部会で、これで議論を進めてきたわけでありますが、今月六日に行いました次官級会議で、この三つの作業部会をまとめて、包括的、局長級の作業部会を立ち上げることで一致をしたところであります。
ですから、まさに、このプロジェクトの内容だけではなくて、人の移動、そして法的側面に関する具体的な検討を進めたいと思っております。
文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づき、学校における教員からの法的相談に対応する体制の整備や、法的側面からのいじめ予防教育に関する先進的な取組を開発するため、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究を実施しているところであります。
文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づき、学校における教員からの法的相談に対応する体制の整備や、法的側面からのいじめ予防教育に関する先進的な取組を開発するため、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を現在実施しております。
○国務大臣（河野太郎君） 内容について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、四島における共同経済活動に関して、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会を、五月二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催することで一致をいたしました。 また、元島民の方々のための人道的措置、航空機墓参を始めとする人道的措置について、引き続き着実に取組を進めていくことを確認をした次第でございます。
その上で、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、来週、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会、二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催するという予定なんでございますけれども、これ以上の詳細につきましては、ロシア側とそのプロジェクトの中身について協議が続いているところでございますので説明は差し控えさせていただきますけれども、長門会談の際の首脳間の合意に基づきまして、共同経済活動のプロジェクト
四島における共同経済活動につきまして、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会を、五月二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催することで合意をするとともに、ラブロフ外務大臣が五月三十日から訪日し、日ロ２プラス２並びに日ロ外相会談を実施することで合意をしたところでございます。
委員御指摘のとおり、四月二十二日、東京におきまして森外務審議官がモルグロフ・ロシア外務次官との間で協議を行いました際に、北方四島における共同経済活動の法的側面に関する課長級作業部会の設置で合意いたしたところでございます。この共同経済活動のプロジェクトの法的側面につきましては、これまでも様々な協議の場で日ロ間において議論されてまいりました。
四月二十二日に行われた森外務審議官とモルグロフ・ロシアの外務次官との協議におきましても、ロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやりとりを行いまして、共同経済活動に関する法的側面につきまして課長級の作業部会を立ち上げることで一致させていただいたところでございます。
○宇山政府参考人 先ほどの大臣からの答弁とも一部重複いたしますけれども、四月二十二日に森外務審議官とモルグロフ・ロシア外務次官との間で行われました協議では、共同経済活動のプロジェクトを実現するための法的課題についても議論を行いまして、共同経済活動に関する法的側面についての課長級作業部会を立ち上げることで一致したところでございます。
○河野国務大臣 二十二日に行われました次官級の協議の中で、共同経済活動に関する法的側面について課長級の作業部会を立ち上げることで一致いたしました。また、人の移動の枠組みについては、双方の法的立場を害さない枠組みに合意するための方法について踏み込んだ議論を行い、できる限り早期の合意に向けて、局長級作業部会の議論を一層精力的に行うことで一致いたしました。
今週の二十二日に行われた森外務審議官とモルグロフ・ロシアの外務次官との協議においても、このロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやりとりを行い、共同経済活動に関するまず法的側面について課長級の作業部会を立ち上げるということで一致をしたところでございます。
まず、御指摘のありましたスクールロイヤーですが、これは、文部科学省において、弁護士がその専門的知識、経験に基づいて学校において法的側面からのいじめ予防教育を行う、また、保護者等への対応の在り方を含め、児童生徒を取り巻く問題への教員からの法的相談に対応すること等によって相談体制の整備をすることについて、現在、その調査研究が実施されている段階というふうに承知をしております。
文部科学省では、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づきまして、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談に対応する体制の整備を行う等の先進的な取組を開発するために、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を実施をしているところでございます。
実は、専門的な知識や経験に基づいて、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談にも対応する体制の整備に関する先進的な取組を開発するために、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究というのをまさに実施をしているところであります。
先生御指摘のとおり、海外に進出する日本企業が増加しておりまして、現地における法的リスク管理等のニーズが高まっておりまして、日本企業を法的側面から支援するという観点から外国の法制度に精通した専門人材を養成していくこと、これは重要なことだというふうに考えております。
文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づきまして、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談にも対応する体制の整備に関する先進的な取組を開発をするため、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を実施をしているところでございます。
また、弁護士さんのスクールローヤー、こちらについては、御指摘のとおり、学校における法的側面からのいじめ予防教育ですとか、あるいは教員からの法的相談にも対応する体制整備に極めて有用だと考えておりますので、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究、こちらの方も実施をさせていただき、いじめ防止や校務の効率化に資するよう検討してまいりたいと思います。
この取りまとめでは、ＩＴ化に向けた課題として本人訴訟についてが挙げられておりまして、当事者間で利害の対立することが多い裁判事件の一方当事者に対する支援であることからすると、ちょっと長いんですけど、まずは、裁判上の代理人として関与する弁護士、司法書士等の法律専門士業者が代理権等の範囲内で、所属団体の対応枠組みを使うなどして、法的側面とともにＩＴ面の支援を行っていくことが考えられると、こういうふうに記述
他方、サイバー攻撃の態様については手法、対象の多様性などさまざまあり得るため、もう委員御指摘のように、法的側面も含め、慎重な検討が必要なものと考えております。 それから二点目、サイバー対策を行う人材の確保について御質問いただきました。