2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、これらの者は、平成三十年の民法改正によりまして、民法上の成年として経済取引の自由を認められるとともに、親権者の監護権から外れる自律的な法的主体となるに至ったものでございます。 これらの社会情勢の変化によりまして、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する一方で、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場として位置付けられたと言えるところでございます。
26件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
また、これらの者は、民法上の成年として経済取引の自由を認められるとともに、親権者の監護権から外れ、自律的な法的主体となるに至ったところでございます。 これらによりまして、十八歳及び十九歳の者は、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場として位置付けられたと言えるところでございます。
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
国民ＩＤカードを提示して本人確認をした上で入場するということになってございますが、一方、先ほど石井国務大臣ないし私の答弁で御説明申し上げましたＮＣＰＧの排除の命令なり申請への許諾を判断する際には、シンガポールのカジノ管理法に基づきましてＮＣＰＧが、本人ですとかあるいは家族、あるいはカジノ運営者ですとか、あるいはその他法的な主体というふうに法律には書いてございますけれども、その他行政機関等そういう法的主体
2018-07-03 第196回国会 参議院 法務委員会 第20号
以上まとめますと、異性カップルの結合を前提として構築された政策により、同性カップルは社会の構成単位として認められず、法的主体として承認されていない状況にあります。それにより、同性カップルは社会生活を営む上で多岐にわたる困難に直面しております。
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
本年度中の改訂を予定をしている高校の次期学習指導要領では、新たな必修科目として、必修科目、公共において、裁判制度や司法参加などの題材を扱いながら、模擬裁判、討論、ディベート等の実践的な学習活動を通じ、法的主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導を充実することとしています。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これはまだ仮称ではございますが、高等学校に新たな必履修科目、公共を設けることとしておりまして、当該科目におきましては、法的主体、政治的主体あるいは経済的主体など、子供たちが将来自立した主体として社会に参画して、他者と協働するための力を育成していくことを目指しているところでございます。
2007-06-12 第166回国会 参議院 法務委員会 第19号
○岡田広君 さらに、被害者に刑事裁判上の法的主体として訴訟活動を行うことを認めるものであるため、検察官と被告人、弁護人の二当事者対立構造という現行の刑事訴訟制度が根底から変わるという、変容されるおそれがあるという意見があるわけでありますが、こういう意見につきましては、これも法務省の小津局長から御見解をお尋ねしたいと思います。
2006-04-05 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
そして、法的主体となることについては何の意味もないんですよ。だから、なぜ法的主体にみんななるのか。それは、税制につながる一番近道だから、法的主体となるように登記をするんです。登記だけでは何も意味がないのです。登記だけだったら、アメリカでいえば、今の日本の法人住民税均等割というのはフランチャイズタックスといいますけれども、このフランチャイズタックスが七百ドルとかかってくるわけですね。
2005-05-12 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
これはウランよりも原子番号の大きな人工放射性核種でございまして、一般的に半減期が長く、人体に有害なアルファ線を放出するというものが多いという特性を持つ超ウラン核種という、そういうものを含む廃棄物でございますが、このＴＲＵ廃棄物の処理につきましては、今回の外部積立金の対象費目には算定されているんですけれども、一体だれがやるのかというその法的主体、そういうものが未定であるというままになっております。
2005-05-11 第162回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
まず、消防団でございますけれども、消防団は常備消防や市町村職員と一体となって国民保護措置を実施することとされている法的主体でございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずこの消防団の充実、活性化の支援ということに力を入れております。
2004-05-25 第159回国会 参議院 法務委員会 第19号
基本は今申しましたように情報提供ではございますけれども、しかしこの法的主体が一体として民事の法律扶助をやるということから、当然、経済的に困っておられる犯罪被害者の方々はその民事の法律扶助の方にサービスを提供することに誘導するということも容易にできるわけでございますし、また全体といたしましてスタッフ弁護士が、経験のある者を積み重ねられ、経験を積み重ねていける、そういうスタッフ弁護士を置けるということにも
2004-03-31 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
また、設立に当たりましては、商号等の登記がされている、それから訴訟の当事者になれるという法的主体性があるといった点、それから、統一ＬＬＣ法というのがございますけれども、この統一ＬＬＣ法におきまして、法的主体であり権利能力を有すると明記されているといった点を見まして、国税庁といたしましては、ＬＬＣにつきましては原則として外国法人に該当するということで、通常の外国法人と同様の課税をすることとしております
2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号
こうした総務大臣又は都道府県知事の認可につきましては、これまで地方公共団体が行ってまいりましたいわゆる公共性の高い業務を別の法的主体であります地方独立行政法人が行うことによりまして、その適正な運営を確保するために設立団体以外の者による一定のチェックを掛けると、こういった観点から設けたものでございます。
2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号
その上で、今回の地方独立行政法人制度でございますが、これまで地方公共団体が行ってまいりました公共性が高い業務を別の法的主体であります地方独立行政法人に行わせるという、全く新しい制度でございます。このことによって、設立に関する認可、違法行為の是正命令など、必要最小限度の関与を規定しているものと私どもは考えております。
2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号
要するに、地方自治体という組織内にあったところが別の法的主体になると、その角度で法人という、国の関与というのは当然入ってこざるを得ないということだと思うんですけれども、じゃ、法人設立後、例えば知事の権限又は条例事項にするというようなことをこの地方独立行政法人法に書き込むというふうにすれば、もう法人設立という観点から総務大臣等の介入はなくなるというふうに考えられるわけですけれども、こういう考え方についての
2003-06-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 この地方独立行政法人制度でございますが、これまで地方公共団体がみずから行ってきた業務につきまして、法人を設立して行うことができる道を開いた、こういうことでございますが、何といっても、公共性の高い業務を地方公共団体とは別の法的主体である地方独立行政法人が行うことにかんがみれば、法人が行う業務は制度の根拠法においてできる限り明確にすることが必要と、このように考えた次第でございます。
2003-03-20 第156回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
強いてそれをやるならば、かつて株価形成の際に田中角栄氏が大蔵大臣、総理大臣じゃなくて大蔵大臣のときだと思いますけれども、それは日銀資金を使いましたけれども、別途日本共同証券あるいは日本証券保有組合という、共同証券は株式会社で、保有組合はたしか匿名組合であったと思いますけれども、別途の法人、法的主体をそこへ設立して、それで日銀が市中銀行を経由して資金を供給して株価を支えたと、こういう、これはあくまでも
1997-06-16 第140回国会 参議院 臓器の移植に関する特別委員会 第7号
猪熊案によると、死体ではなく脳死状態にある者からの臓器移植を認めるということが前提でありますが、そうすると、すべての人間にひとしく法的主体性を認める近代社会の法原理に反するのではないか、こういう御批判がございました。そのことについて猪熊案の発議者はどのように考えておられるのか。
1997-06-16 第140回国会 参議院 臓器の移植に関する特別委員会 第7号
つまり、人はすべて権利義務の法的主体とされる、その点においてはすべての権利義務について平等に認められるのだ。これがいわばそれこそ基本的人権の思想と同じレベルから出てきた大事な考え方なんです。
1997-06-16 第140回国会 参議院 臓器の移植に関する特別委員会 第7号
法的主体性を認める近代社会の法原理という意味では、脳死状態にある者もまさに法的主体性を持つ者というふうに考えているわけであります。
1994-11-14 第131回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
その観点から、政党に対して法的主体としての地位すなわち法人格を与えて適正な運営に努めていこう、そして政党政治の発達に貢献していこう、こういう趣旨であろうと考えるわけでございます。 ただ、この政党助成法につきましても、前年実績の三分の二を上限とするというふうなことになっております。
1994-11-14 第131回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
同時に、三百九億円も国費をいただくわけでございますから、政党に対して法的主体としての地位すなわち法人格を付与して、そして政党活動あるいは政治活動、民主主義政治の健全な発展に資するようにしようというのが御存じのように目的でございます。
1994-11-02 第131回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
国会議員を五人以上有するもの、または国会議員を有しかつ前回の総選挙または前回の通常選挙もしくは前々回の通常選挙における得票率が二％以上であるものと定義し、政党助成法の政党の定義と同一にしておるのでありますが、これは、税金を原資とする政党交付金を受けることができる政治団体にはその他の政治団体とは異なる新たな責任が生ずると考えたからでありまして、その責任を果たすためには、法人格を取得して、みずからが法的主体
1994-11-02 第131回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
この法案は、国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受ける政党に対し、その法的主体としての地位、すなわち法人格を付与することにより、政党交付金の交付を受けることに伴う社会的な責務を果たすことができるようにするとともに、一定の要件を満たす政党に対し、経済取引上の便宜を与えるものであります。
1994-11-02 第131回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
この法律は、政党が国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受けることに伴う社会的責務を果たすことに資するとともに、政党が行う経済取引の便宜に資するため、政党を法的主体として位置づけ、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的としており、決して政党規制型のいわゆる政党法を意図するものではありません。
1994-10-17 第131回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村山富市君） この国会に与野党が合意をしてこれは今おっしゃったように交付を受けるわけですから、これは税金をいただくわけですから、したがって政党の法的主体というものをもっと明確にする必要があるという意味で法案を用意しているというふうに聞いておりますけれども、それはそれで私は結構だと思います。
1994-10-13 第131回国会 衆議院 本会議 第5号
おかげで、その後、共産党を除く与野党の皆さんの御審議をいただきまして、政党助成の対象となる政党につきましてはこれを法的主体として明確に位置づけることを内容とする法案を提出されることの合意をいただいたとお聞きしておりました。私は、その趣旨が生かされたものとして喜んでおるのでございます。
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