1960-12-16 第37回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
また、開発促進計画に基づく事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基づく事業を円滑に実施できるように、自治大臣が、財政再建計画の変更の承認にあたって、特別の配慮を行なわねばならないと規定いたしております。
また、開発促進計画に基づく事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基づく事業を円滑に実施できるように、自治大臣が、財政再建計画の変更の承認にあたって、特別の配慮を行なわねばならないと規定いたしております。
また、開発促進計画に基づく事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基づく事業を円滑に実施できるように、自治大臣が、財政再建計画の変更の承認にあたって、特別の配慮を行なわねばならないと規定いたしております。
また、開発促進計画に基づく事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基づく事業を円滑に実施できるように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認にあたって、特別の配慮を行なわねばならないと規定いたしております。
また、開発促進計画に基づく事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基づく事業を円滑に実施できるように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認にあたって、特別の配慮を行なわねばならないと規定いたしております。
県下各市町村の財政状態を概観いたしますと、昭和三十三年度決算で赤字団体は十八市中、熱海、伊東、焼津、掛川の四市、町村では七十九町村中、小山、大浜、大須賀、佐久間の四カ町にすぎず、しかもこのうち焼津市のみは本年度より再建法準用団体となるにとどまり、他の三市四カ町はいずれも自主再建団体として赤字を解消し得る程度であります。
また、開発促進計画に基く事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基く事業を円滑に実施でき得るように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認に当って、特別の配慮を行わねばならないと規定いたしたのであります。
また、開発促進計画を実施するため、政府は必要な資金の確保をはかり、かつ、財政の許す範囲においてその実施の促進に努力しなければならないと規定するほか、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基く事業を円滑に実施できるように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認に当って特別の配慮を行わねばならないものとしております。
また、開発促進計画に基く事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基く事業を円滑に実施できるように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認に当って、特別の配慮を行わねばならないと規定いたしております。
しかしながら、従来からの実質赤字累積額は、昭和三十年度末で、青森県四億七千三百万円、秋田県十六億四千五百万円、新潟県二十二億一千九百万円に達しているため、秋田、新潟両県においては法の適用を受け、昭和三十一年度よりそれぞれ十カ年、九カ年計画で再建に入っており、青森県においても昭和三十一年度より自主再建計画中のところ、東北開発促進法の施行に伴い、他県並みに高率長期の補助を受けるため、法準用団体に切りかえるべく
すなわち、財政再建団体及び財政再建法準用団体が開発促進計画に基く事業を実施するため、財政再建計画に変更を加えようとする場合、自治庁長官は、これらの事業の実施が確保されるよう配慮すべきものとし、また重要な事業に要する経費の国負担割合については、九割を限度として、通常の負担割合の二割、引き上げの高率補助を行うことといたしております。
その三は、財政再建法準用団体である県についても、右の特例による取扱いに準ずることとし、あわせて、指定事業についても、財政再建団体と同様に取り扱うことといたしたのであります。 以上のほか、この法律の制定に伴い必要な経過規定を設け、関係法律の一部改正を行うことといたしているのであります。以上が、この法律案の趣旨でございます。
その三は、財政再建法準用団体である県についても、右の特例による取扱いに準ずることとし、あわせて指定事業についても、財政再建団体と同様に取り扱うことといたしたのであります。 以上のほか、この法律の制定に伴い、必要な経過規定を設け、関係法律の一部改正を行うことといたしているのであります。 以上が、この法律案の趣旨でございます。