2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
そこを避けて通ってしまうと、その場その場を糊塗するだけで、やはりいつまでたっても本当の、我々が理想とするようないわゆる法治国日本、こういうものをつくることができないじゃないか、そんな危惧を私は持っています。
そこを避けて通ってしまうと、その場その場を糊塗するだけで、やはりいつまでたっても本当の、我々が理想とするようないわゆる法治国日本、こういうものをつくることができないじゃないか、そんな危惧を私は持っています。
法治国日本の中で少なくともいわゆる行政を担当している知事が何ら権限がないというこんな実態のあり方について、大臣はどのようにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。
ここに寺澤村長の陳情書がありますが、最後のところで、「法治国日本の政府は、自由と民主主義、地方自治と住民自治を最も尊ぶ、世界有数の行政府と信頼しております。八十五パーセントとは圧倒的多数であり、多数決の原則をよもや無視することはないと確信しております。」と、こう述べておりますけれども、住民の圧倒的多数が反対している限り、まさか強行しようというおつもりはないでしょうね、お伺いします。
法治国日本を信じ、日本政府の保護のもとに安穏に暮らしている平和な家庭が、突如捕えられて、何の罪もないじゃないですか、何の罪もない者がこうして死刑にせられているのであります。もう死刑の宣告を受けているのですよ。近くまた死刑の宣告を受けるのですよ。いいですか、執行の期日もいま切迫しているのですよ。いても立ってもいられないというのがこれは奥さんの気持ちでしょう。家族の気持ちでしょう。
すでに政府当局も一定の範囲内で承知していることと思いますが、去る十一月二十二日、兵庫県養父郡八鹿町で、法治国日本では絶対に許されてはならない集団暴行事件が発生をいたしました。 県立八鹿高校教師約七十名が、部落解放同盟朝田派数百名によって白昼襲撃をされ、十数時間にわたる残虐な集団リンチを受け、瀕死の重傷を含め二十九名が入院し、数十名が負傷したのであります。
われわれは以上の重大な事実を国民のまえにあきらかにするとともに、法治国日本において絶対に許しがたい今回のファッショ的残虐行為を断固糾弾し、犯人の即時逮捕を要求してひきつづきたたかうものである。」こういうふうに声明を出しております。 私が全文読み上げましたのは、とにかくこんな事態が日本で起こっているのだ、しかも教育史上初めてといわれるような重大事件が起こっている。
こんな事柄がいまの法治国日本にあるのです。これはあなたができますから、あなたが法律ならば御提案いただければ、われわれはわれわれの同志にみんなはかって賛成をしていただきますから、実行をしていただきたいと思うのです。 以上をもって終わります。
かねて治安の良好なことにおいては世界に評価の高かった日本の首都東京で、組織的な外国人犯罪者により、白昼公然と誘拐されたこの事件は、わが司法警察権に対する信頼をそこない、法治国日本の威信を傷つけたことにおいて、前代未聞の怪事件であります。 われわれがその真相究明を強く要求し、政府の責任を追及してやまない理由は何か。
たいへん思い切ったダイナミックな処置のように見えますけれども、法治国日本としてほんとによかったのかしら、これが将来憲法問題に発展しないだろうかということはぜひそれぞれお考えいただきたいと思いますし、以上意見だけ申し上げて質問を終わります。
それでも被害救済が早ければいいんだというにしては、一方でかけられているものは法治国日本だと思います。その意味で、これでいいのかと思いますし、それから、行政機関が前審ができるという意味で四級審だというお考えかもしれませんけれども、もしここの中で抗告という制度が入っていたとすれば、抗告を受けるのは地方裁判所ではございません、最高裁判所です。
法治国日本において、斯くの如き実情を見るのは、行政当局の怠慢か、然らざれば法の不備欠陥と言うか、我々は最早手を拭いて行政当局の優柔不断に耐えることの限界を越えるに至った。」こういうことばを述べておられるのであります。たいへん胸を打つものがございます。こうした声明に対して、いまお聞きいただきました大臣は、どのように決意をなさろうとしているか、まずお聞きいたしたいと思います。
そのことは、いやしくも民主主義国家、法治国日本におきまして、最高学府といわれる大学内における認識そのものが、まことに、警察責任を国民のために果たすという立場から見ましても、感心しないやり方じゃないかということをかねて心配している一人であります。
しかし、それと、なぐり合いがあってけが人が出たという現象とは、問題は別個のものであって、エチケット違反であり、あるいは公党の玄関先を血で汚したことの遺憾千万なことであることも、それぞれ一つのことでありまして、いかなる理由がありましょうとも、けんかをしてはいかぬというのが法治国日本における、民主国日本における鉄則だと存ずるわけであります。
そこで先日申し上げましたのは、この前、一体自然科学と社会科学を厳密にきちんと区分し得るかどうか、私も疑問ですけれども、少なくとも法治国日本において、国会で法律予算というものを通じて国政を監督していただくという制度かと思います、そういう意味で、あらゆる行政が法令に根拠を持たずして行政サービスにつながることはあり得ない。
判この多寡によって能率が上がったり下がったりするものではないとむろん思いますけれども、やり方によると思いますけれども、しかし、法治国日本において、法律に基づいて、法令に基づいて国民に奉仕する、したがって、国民の血税を国民のために活用するという意味においては、営利企業と違った厳粛さ、慎重さが要請されることは当然である。したがって、本質的な差異がそこにある。
それを自主的判断で当否をきめる真意は、正確には法律的には理解できない面もありますけれども、そういう不正確であるならばあるで、さようなことがいかにも民主的にきまったように紛飾しながら世間に伝わることは、法治国日本においては容易ならざる心配事の一つだと私は思うのであります。
さらにまた、不偏不党でなければならぬことは、法律の命ずるところでありまして、幸いにして私の属する自由民主党は、法治国日本においては、すべて法律に従い、ということを原則としておりますことを幸いといたしております。
この警視庁の見解は、御指摘のように他の機会に私が申し上げました見解と別に違うものではございませんので、学内といえども治外法権の場ではない、これはきわめて明瞭な、法治国日本において当然のことでございます。
わが党は、法治国日本を守るため、法案作成の任にたえない佐藤内閣は即刻総辞職をすべきであると考えないわけにはまいりません。 次に、わが党は、佐藤総理の議会政治に対する態度を憤激をもって糾弾しなければならないと思うのです。 自民党は衆議院において過半数を制する多数党でございます。したがって、佐藤総理は多数をもってすれば何事をも意のままに決し得ると考えているのでありましょうか。
しかるに、公有地入り会いに対する行政当局は、公権論の立ち場に立ち、司法当局の方針と大きな意見の相違を来たしたまま、数十年にも及んだのであり、しかも、この事実が今日まで見過ごされてきたということは、法治国日本として、まことに奇妙不可解きわまる現象であると言わざるを得ないのであります。
もちろん法治国日本においては、日本の法律によって、そういうものは、法を犯すような行為があるときには厳重にこれは処罰しなければならないということは言うまでもございませんけれども、しかし未然に不測の事態を防いでいくということのためにも十分な慎重な配慮と調査が必要だと私は思うのでございます。その点につきましてまだいろいろなことがこの委員会の諸君によって言われておる。
今、豊瀬さんも御指摘のように、先刻私も触れましたが、不当な支配に服することなくなどということは、憲法下におきまして、法治国日本において言わずもがなのことだと思います。