2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号
森まさこ大臣におかれましては、法治国家日本の法務行政のトップとしてリーダーシップを発揮されていること、心から敬意を表します。また、先日までは女性活躍推進本部長というお立場でありまして、私も事務局としてやらせていただいておりますけれども、今回、御自身が女性の大臣ということで内外に存在感を発揮されていること、心からうれしく思うところでございます。
森まさこ大臣におかれましては、法治国家日本の法務行政のトップとしてリーダーシップを発揮されていること、心から敬意を表します。また、先日までは女性活躍推進本部長というお立場でありまして、私も事務局としてやらせていただいておりますけれども、今回、御自身が女性の大臣ということで内外に存在感を発揮されていること、心からうれしく思うところでございます。
○江島潔君 この法曹人材をどういうふうにつくっていくかというのは、冒頭に申し上げましたように、まさに法治国家日本の今後をきちんと運営できるかどうかという、その根幹に関わる問題だろうと思います。
日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇の退位の日を決める本法案の施行期日が、法治国家日本で、いわゆる三権の長が出席する皇室会議でどのように決められたかを正確に後世の人々が検証できるようにすることは大切ではないかというふうに思います。
私は、外国人技能実習生の支援に携わりながら、関係する法制度を研究し、また、彼らの母国であるアジアを中心とする発展途上諸国から日本に学びに来ている公務員、役人などに、法治国家日本、民主国家日本の法制度を教えている、そういう立場からこの法案に対する意見を述べさせていただきます。
○上川国務大臣 法治国家日本の中で、国民の権利、自由が不当に侵害されることはあってはならないと思っております。そして、そのことについては、先ほど総理も答弁されているとおりでありまして、当然のことだというふうに思っております。このしっかりとした考え方にのっとって法務行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
法治国家日本として、極めて不名誉な指摘を受けてしまいました。 国連特別報告者からのこうした極めて重要な書簡を的外れな批判で葬り去るのではなく、ここで法案審議を中断し、指摘された事項について真摯な姿勢で検討し、法案提出を再考することこそが、今、政府に求められているのです。 こうした点からも、この時点での共謀罪法案の採決はすべきではないことを強く主張させていただきます。
お集まりいただいた事務方の皆さんにはおわび申し上げたいと思いますけれども、法治国家日本として、この問題は私は大変重要な問題だと思いますので、これからも丁寧に、激高することなく、優しく質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
まさに彼女は、この法治国家日本において、あろうことか、法律上存在しない人間となってしまいました。 彼女の母親は何度か学校に掛け合ったようですが、住民登録がないことを理由に彼女は学校に通えませんでした。だから、彼女は小学校にも中学校にも高校にも行ったことがありません。いつも家の中で過ごし、カレンダーを見ても、来月の予定も来年の予定も、将来の希望もない日々を三十数年間過ごしてきました。
この法治国家日本において法律上存在しないことになっている人たちがいると。五月十日現在、最新の数字でいうと、分かっているだけで六百十四人。六百十四人です。しかし、残念ながら、情報を持っている市区町村は全体のまだ一八％、二割を切るわけです。二割を切っている自治体からの回答で六百十四人ということですから、しっかりと把握をすれば、きっとこの数字はもっと跳ね上がるんじゃないかというふうにも思うわけです。
この裁判に携わって実際に賠償金を受け取った皆さんだけでなく、このニュースを見て国民の皆さんが、もしかしたら海をも越えて世界が、日本はどうした、法治国家日本じゃないのかと、不安が今まさに高まっている。 では、その不安に対しての大臣の御見解、御見識を伺わせてください。
○加藤修一君 是非これは、法の下に平等というのが法治国家日本における基本的な考え方でありますので、一部の人だけが対応されていると、一部の人だけが限定的にやられているというふうなことはやはり私はあってはいけないと思っております。
法務大臣にもし就任するのであれば、やはり法治国家日本の法務大臣として、その職責を粛々と、淡々と実施していただきたいと思っておったんです。ですから、再度、私は、滝法務大臣の、多分断腸の思いでのこの決断を高く評価するものであります。 次に、本題に入らせていただきたいと思います。
内閣が法律に沿って職務を遂行する、この基本を見失い、法治国家、日本は法治国家でございます、法治国家という形を失っているということは大変危険な状態でございます。また、国際社会からも法治国家の意識のない国、政府に対しては信用できないという状況が出てまいります。それは大変大きな信頼を失う要因になっていると考えております。
それらの手順をすべて無視して、ゴールデンウイークの最中に、突然、記者会見で原発の停止を要請するこのやり方は、法治国家日本の総理とは思えません。国民の原発に対する不安、そしてその心のすきにつけ込んで自分の人気取りに利用する総理の姿は、共産主義の危機をあおり立て、その不安につけ込んで権力の座を掌握した独裁者ヒトラーと、どこが違うのでしょうか。 そもそも、菅内閣の正統性は崩壊しております。
法治国家日本において、いかに外国人とはいえ、このような無法が許されていいはずがない、このように思ったものであります。 大臣はこのビデオをごらんになりましたかどうか。その放映されたときか、ビデオか、ごらんになりましたでしょうか。お伺いします。
明らかに、この法治国家日本で国が勝手なことをやるときに、きちっと地方自治権を、あなた方は地域主権とか言っているじゃないですか。閣議決定もやっていますよ。地方の自主性を尊重するというのが一番のみその政策じゃないの。それが、地方の意思を無視してばっと国が決めちゃったんだ。そのときに、金まで負担させるということにしちゃった。しかも、児童手当という制度自体を変えて。
やはり憲法というのは、法治国家日本の法体系のトップ、山頂に位置しているものでございまして、その法体系全体の整合性というのはある意味で美しくなくてはならない、こう思うわけでございます。富士山の山頂だけが現実のふもとの部分とかなりねじれた形で存在していれば、富士山は美しくない。やはり我々、法治国家、美しい法体系、整合性のとれた法体系のもとで暮らすことが国民の幸せにつながると思います。
このことは長官就任以前から私は申し上げておることでございまして、このことがきちんとできなければ、それは安全保障会議で仮に御議論いただくとしても、法的な構成が全く分かりませんというような、そんないい加減なことは法治国家日本として許されるべきことだとは思っておりません。
アイヌ民族から、法治国家日本の真の民主憲法というものがどうあるべきかを問い掛けたいというふうに考えております。少数ではありますが、その広大な地域に住んだアイヌ民族が、民族として生きる法律の整備をアイヌという当事者を加えて審議する場を設けていただくということを強く希望いたします。 イヤイライケレ、ありがとうございました。 以上でございます。
法科大学院については、現在、まさに法治国家日本の将来を見据えて、その制度設計についての審議がされております。我が国のこれからの法曹界を担う人材育成についての支援は、当然、極めて重要な課題だと思っております。 今後、具体化される法科大学院の実情を踏まえつつ、関係機関とも十分に相談をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。