2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
何をもって基準となすのか、閣議決定なさる方針において何をどのような要件でもって定めるのか、これが明らかにならない以上、それは権威主義の礼賛であり、法治主義の侮辱であります。それを安全保障だから認めてくれということでは、とても理解ができるものでもないし、ただ単なる時間稼ぎとしか形容し得ないのではないか、このように思うわけであります。
何をもって基準となすのか、閣議決定なさる方針において何をどのような要件でもって定めるのか、これが明らかにならない以上、それは権威主義の礼賛であり、法治主義の侮辱であります。それを安全保障だから認めてくれということでは、とても理解ができるものでもないし、ただ単なる時間稼ぎとしか形容し得ないのではないか、このように思うわけであります。
この現状は、法治主義、立憲主義の観点からも大きな問題がございます。これまでの九条一項、二項は変えず、その解釈も維持した上で、自衛隊を憲法にきちんと位置づけることは、大いに意義あることではないでしょうか。 私たちが提示している四項目はもとより、議論していくべき論点はほかにもたくさんこの自由討議の場で示されております。
立憲主義と法治主義に反し、民主主義を軽んじる強権政治は終わりにすべきです。 憲法を生かし、命と暮らしを守り、個人の尊厳、多様性の尊重とジェンダー平等の社会を実現する政治へ、政権交代で転換する決意を述べ、意見表明とします。
自衛隊の明記につきましては、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫の度合いを増す中、法治主義、立憲主義の観点から、国防の要たる自衛隊の違憲論の解消は必要不可欠と言えます。
御指摘のとおり、日本には確固たる民主主義と法治主義に支えられた安定した政治、そして良好な治安や生活環境という強みがございますほか、大きな実体経済と株式市場、約千九百兆円という家計金融資産があり、また、この家計金融資産のうち一千兆円は現預金ということで、資産運用ビジネスにとっても大きなポテンシャルがございます。
もう先ほどの坂元先生の、法の支配、中国の法治主義というのがよく分かったんですね。つまり、法の支配じゃないと、中国の中で作る法にのっとってやるのが、法治主義というような形でやっているということですけれども、中国の中には、この法の支配の考え方というのはどんな感じなんですかね。やっぱり、そういうふうにもう完全に割り切っている感じなんでしょうか。坂元先生。
○参考人（坂元茂樹君） 「侮ってはならない中国」という自分の本の中で、「おわりに」というところで中国の人権に関する考え方を挙げておりますけれども、中国は、法治主義は言いますけれども、法の支配は言いません。 なぜかというと、法の支配というのは確かに多義的な概念なんですけれども、それによって、統治される人の権利や自由を保障するということを目的とするのであります。
法の支配や、あるいは法治主義でもないわけですよね。どこからこれが来ているのかという、その国籍の考え方ですね、これは考えでしかないわけですよ。 そうすると、資料でお配りしています。公権力の行使と言っていますけれども、公益社団法人日本調停協会連合会が調停について紹介しています。
それが、総理大臣から言われたというのは、法令に基づかず、時の政権の、あるいは権力者の意向によって何とでもなってしまうという意味で、若干法治主義とは懸け離れた答弁に、答弁及び構成になっていってしまうと思います。
日本には、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した政治、また良好な治安、また生活環境等々という強みがありますほか、大きな実体経済、また開かれた株式市場、約一千九百兆円というようないわゆる個人家計金融資産などなどがありまして、資産運用ビジネスにとって大きなポテンシャル、可能性が存在していると思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは片山先生お話しのとおりであって、日本の場合、何といってもフリーマーケットというか、法治主義ですし、確固とした民主主義が施行されている安定している政治、政権、そして、加えて生活環境等々、治安等々、これは先進国の中で群を抜いているというようなこともありますが。
日本には、御存じのように、何といっても、アジアの中で確固たる民主主義というものができ上がっていますし、法治主義もはっきりしていますし、いろいろな意味で政権も安定しておる、政策も安定しておるというような、良好な治安とか、治安は大きいですから、治安、生活環境等々というのがあるんだとは思っておるんですが。
都道府県知事に措置の内容を白紙委任すると言うに等しいような状況があるとしますと、それは法治主義や罪刑法定主義との関係でも大きな問題があるわけですけれども、この点を克服するための制度的装置がかなり法律の中に乏しいということであります。 大きく手続的な問題と国と地方の関係性の問題の二つに分かれるということになります。
委員の御指摘は大変よく分かるところでありまして、私も、先ほど直接には言及しなかったかもしれませんが、法治主義や罪刑法定主義との関係でも問題があるということを本日配付資料の中で書かせていただいているところでございます。
任命は形式的、推薦者の任命を拒否しないという三十七年前の答弁以来の一貫した解釈を秘密裏に変更することを許したら国会審議は意味なくなりますし、まさに法治主義の破壊だと言わなければなりません。 一方、この違法な任命拒否という暴挙を、この日本学術会議の在り方の問題とすり替える議論が行われております。その中で重大なのは、先日の内閣委員会での井上科学技術担当大臣の答弁であります。
（拍手） 日本学術会議が新会員として推薦した科学者のうち、総理が六名の任命を拒否したことは、我が国の法治主義への挑戦であり、学問の自由を始めとする国民の基本的人権を侵害する、極めて重大な問題でした。 第一に、任命拒否は、日本学術会議法に真っ向から違反しています。 日本学術会議法は、学術会議の政府からの独立性を、その条文の全体で幾重にも保障しています。
法治主義の侮辱と権威主義の礼賛であるとの疑念を抱かざるを得ないのであります。この点につきまして、御見解、御説明をお願いいたします。
法を守らなければならない法務大臣が口頭で一方的な解釈変更を行うことは、法治主義を踏みにじる暴挙です。 官邸による過度な国家公務員人事への介入は、ほかでも行政をゆがめています。 菅官房長官の懐刀と呼ばれる和泉首相補佐官は、官邸の人事権をかさに着て、日本医療研究開発機構の幹部を呼びつけ、みずからが寵愛する内閣官房健康・医療戦略室の大坪次長の言うことを聞くよう恫喝したと言われています。
桜を見る会、大きく揺らいだ総理の答弁、御都合主義の公文書管理、三権分立と法治主義を揺るがせる東京高検検事長の定年延長、さらにはカジノ汚職など、いずれの問題でも、政府は、国会そして国民が納得できる説明を回避してきました。
三権分立も法治主義も破壊する閣議決定は直ちに撤回するべきです。 安倍政権は、二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。総務省の家計調査や内閣府のＧＤＰ速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。
安倍政権は検察官の人事に介入する閣議決定を行いましたが、これは憲法で定められた三権分立も法治主義も壊す暴挙であり、撤回を強く求めます。 本予算案について述べます。 安倍政権は二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。この結果、一年のうち一カ月分の消費が吹き飛ぶなど、日本経済がかつて経験したことのない消費不況をもたらしています。
今回の定年延長が法律の解釈変更で行えるという判断自体、法治主義を大きく逸脱していますが、解釈変更さえ行われていなかったとすれば、もはや今回の定年延長は完全に無効です。 あなたが差配しなければならなかったのは、野党議員のやじへの執拗な注意などではなく、こうした問題の解明に向けての中立的な姿勢だったと私は考えます。
この問題は、まさに我が国の政治システムが法治主義なのか人治主義なのかを厳しく問うています。官邸の後押しを受けた検察官だけが出世できるという前例をつくってしまうことは、検察官の職務の公平さについて、国民の信頼を地に落とすものと言わざるを得ません。あなたは、この国の三権分立をぶち壊し、この国を息苦しい統制国家にしようとしていることがわからないんですか。
この問題は、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいのは、我が国が、法治主義なのか、恣意的な、人によって動かされる人治主義の国なのか、そのことが問われている根源的、根本的な問題なので、ファクトに基づいて事実を明らかにしなければならない、そう思っています。そういった観点から質問させていただきます。 けさですか、理事会に、一月十六日の法務省作成のメモというのが出てきました。
これやっぱり、国民あるいは住民のサービスをしっかりと充実させようということ、それから、法治主義といいますか、基準を明確にして行政の裁量をなるべく限定しようと、こんなふうに考えますと、だんだん、良く言えば精緻、悪く言うと過剰過密になっていくということが一つの原因なのかなというふうに思います。 一例を挙げますと、以前、高齢者福祉は老人福祉法というもので、割と行政の裁量が大変広くございました。
法治主義ということが非常に貫徹されているということと、立憲主義の精神が生かされているということを感じてまいりました。 次に、国民投票制度について発言いたします。 ウクライナの国民投票は、税金、予算及び恩赦に関する法律案を除き、あらゆる課題について、国民発案、イニシアチブが認められているという特徴。