2014-10-21 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
日米両政府は年内のガイドライン改定を目指しておりましたが、十一月の沖縄県知事選の影響、さらには難航している与党内でのガイドラインと安全保障関連法案、骨格の整合性の作業をこれから行われるということで、また集団的自衛権に関する審議も来年に持ち越されたこと等を考え、年内の改定は現実的ではないと思われますし、現に、政府・与党内からも年内にこだわらないとの意見が出てきております。
日米両政府は年内のガイドライン改定を目指しておりましたが、十一月の沖縄県知事選の影響、さらには難航している与党内でのガイドラインと安全保障関連法案、骨格の整合性の作業をこれから行われるということで、また集団的自衛権に関する審議も来年に持ち越されたこと等を考え、年内の改定は現実的ではないと思われますし、現に、政府・与党内からも年内にこだわらないとの意見が出てきております。
もちろんのこと、来週早々にも法案骨格が固まってくる、法案として出されてくれば、そこの中で更に詰めていくということになるんだろうと思います。 そこで、最後にもう一問だけ、先ほど申し上げましたように、十二月十八日に我が党として申入れをさせていただいた中で、こういう提案をさせていただきました。
国防会議のあり方というものはこの二法案骨格全部に影響するものです。従つて国防会議の結論を得ないで至大な関係のある防衛二法案を出したということにつきましては、政府に我々は誠意がないと、さもなければその結論が出ないということについては、三党といいますか政府に重大な責任が私はある、かように考えておる。長官はどう考えられますか。