1964-05-21 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第45号
法人税と地方税の関係で、この「社会保障研究所法案関係参考資料」の二八ページをごらんいただくと、二八ページの「法人税（公益法人等の非収益事業所得の非課税）」の第五条ですね、「左に掲げる法人の所得で収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、各事業年度の所得に対する法人税は、これを課さない。」こうなっておるわけです。
法人税と地方税の関係で、この「社会保障研究所法案関係参考資料」の二八ページをごらんいただくと、二八ページの「法人税（公益法人等の非収益事業所得の非課税）」の第五条ですね、「左に掲げる法人の所得で収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、各事業年度の所得に対する法人税は、これを課さない。」こうなっておるわけです。
お手元に、年金福祉事業団法案関係参考資料というのがございます。このページの五ページをお開き願いますと 要綱がございます。これを中心に御説明申し上げます。 第一の目的でございますが、これは大臣の提案理由に申し上げましたとおり、福祉事業団は、厚生年金と船員保険及び国民年金と、こういうようないわゆる長期保険で、積立金を持っておる保険でございますが、厚生省所管で三つございます。
年金福祉事業団法案関係参考資料というのをお配りしていると思いますが、この年金福祉事業団法案関係参考資料、これの九ページをお開き願います。要綱によって御説明申し上げます。 第一の目的。
○政府委員（町田稔君） お手元に下水道法案関係参考資料というのを差し上げてございますが、この資料の三十九ページに、一応各家庭から終末までどういう経路で下水が流れていくか、また処理されていくかということが図解されてございますので、これによりまして下水道課長から御説明を申し上げます。
一つは、婦人補導院法案関係参考資料、この百二十六ページの連戻状のところですが、「前項の連戻収容状については、売春防止法第二十二条第三項から第五項まで、及び第二十七条第五項の規定を準用する。」、こうありますが、これはほかの法律の間違いじゃありませんか。売春防止法は二十七条なんてないのです。
それから、いま一つ、矯正局から出ております婦人補導院法案関係参考資料の九ページに、「婦人補導員収容人員算出基準」とありますが、これではまるで婦人補導員を収容するように聞えるのですが、これはどういう……。
○政府委員（小倉武一君） 先般本委員会にお配りしたと思いますが「硫安関係二法案関係参考資料」というのがございます。これの六頁に硫安の卸売価格についての最近までの推移が出ております。
先般「硫安関係二法案関係参考資料」という二月十五日に提出いたしましたものの第二ぺージに「昭和二十八肥料年度石灰窒素需給推算」という見出しで、今肥料年度の石灰窒素の需給見込みにございます通りに、今年度といたしましては、当初に五十万トン程度の、あるいはそれ以上の内需があるという見通しをもちまして生産計画をいたしたのでありますが、農林省といたしましても石灰窒素の特殊性から、日本の土地に適する肥料であるから
お手許に配付いたしました硫安関係二法案関係参考資料というのがございます。これを参照しながら御説明いたします。 先ず硫安系肥料につきましての需給推算の問題でございますが、第一頁によつて御覧願いますると、供給といたしましては年間三百三十六万八千トンでございまして、これはその後生産も非常に順調でございまするし、なお四月以降におきまする増産も見込みまして、最近こういう供給量を踏んでおります。