2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○塩川委員 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。
○塩川委員 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。
閣議決定後に資料要求等に伴って法案資料を配付していた議員。 確認を取って、オーケーを取った方のお名前を教えてください。その上ですよ。与野党の国対・政調事務局等というのは何ですか。
○平井国務大臣 内閣官房及び内閣府のホームページの国会提出法案資料の掲載に関して、誤りの箇所が確定した後、内閣府の所管法律案については二月二十六日に、また内閣官房の所管法律案については三月一日にそれぞれ修正したというところでございます。
加えて、やはり一定数以上の規模の場合に義務が発生するというこの部分が、どうも、この法案資料を読んでも、一定数以上の漏えいがあった場合に報告義務化になりますよと書いてありますが、この一定数以上という部分がひとり歩きをして、こういう場合は一件でも報告しなきゃいけないのに、一定数以上じゃないから大丈夫だよみたいな判断を事業者がしないように、しっかりと周知も取り組まなければいけないと思うんですね。
国家戦略特区に関しては、事前にいただいた法案資料にもいろいろと説明があったわけですが、今回紹介した著書の中で次のような説明がされておりました。国家戦略特区は、いきなり全国で規制改革を実現するのが難しい場合に、まず地域限定で規制改革をやってみる仕組みという説明がなされておりましたが、この説明で特に問題ないでしょうか。何か追加事項あったらおっしゃっていただいても結構です。
次に、法案の高齢者の就業機会の確保及び就業機会の促進についてですが、厚労省の法案資料によれば、七十歳までの雇用を目的として雇用以外の措置を検討する場合は労働者の過半数を代表する者の同意を求めるとしています。 この同意の公平性の証明については、衆議院の議論でも複数回質問されていますし、また先日の石橋委員からも質問がありました。
これ、それぞれに大変重要な法案で分厚い法案資料をいただいておりますが、それぞれに議論しなきゃいけないのに、こんなにもう年度間際になって、審議時間もない中で六本の束ねと。もういいかげんにしてくれというのを改めて強く、大臣、抗議しておきたいと思います。
今、小西議員からも指摘がありましたけれども、法案審議の際の資料、これ、私、いつも不思議だったんですけれども、院から提出されている法案資料と政府から提出されている法案資料と、随分ダブっていて無駄だなと思っております。大体、政府からの方に全てが入っておりますので、申し訳ないんですけれども、院から提出されているものは私はすぐ廃棄しております。もう本当に無駄だと思っています。
法案資料のところで御説明もあった、一般的な働き方は四割だという数字なんですけど、実はここに管理監督者が含まれていたということが分かったんですね。そうなると、実際にはもっと弾力的な働き方をしている人が多いんだということになると思うんですね。 そういう意味で、やっぱり原則的な働かせ方を本当に原則にしていくということが大事なんじゃないかと思うんですけれども、コメントをいただきたいなと思います。
○中根(康)委員 経産省の法案資料で、成長が期待される分野として五つの分野が示されておりますけれども、先ほども佐藤先生がおっしゃったように、再エネ、新エネと佐藤先生は表現されておられましたけれども、これがないわけなんです。化石燃料を燃やせば、お金はアラブの石油王に行ってしまう。省エネ、再エネを進めれば、豊かさは国内に残る。
○中根(康)委員 重要な分野と御認識であるにもかかわらず法案資料の中に明記されていなかったというのは、これは何かの誤りであったということなのか、どういうことなのか。改めて、できれば例示しておいてほしかったというふうに思います。 農地の転用だけではなくて、卸売市場、特に地方の卸売市場を地域の活性化の拠点とするということも重要なことだと私は考えております。
法案資料等の印刷費は、目、議案類印刷費から支出しております。この目、議案類印刷費の平成二十七年度決算額は約四億二千四百万円となっております。
続きまして、法案資料等の印刷費についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、平成二十七年度、参議院で法案資料等の印刷費、どれぐらいあったのか、お伺いいたします。
それから、三番目ですけれども、汚染土壌処理施設に関する監督強化、情報公開の推進ですけれども、法案資料には、平成二十六年度、百六十万トンの汚染土壌が処理施設で処理されているとされているんですけれども、これは大阪の汚染土壌処理業者から聞いたんですけれども、もっと多いよ、年間二百万トン以上処理されている、その七割が自然由来の汚染土壌であると言われています。
○牧山ひろえ君 厚労省作成の法案資料ではこういうふうに書いてあります。そのほかの宿舎などについても、機構の業務改善計画の進捗を見極めつつ、耐用年数を踏まえて処分や活用を計画的に実施というふうに記載されています。会計検査院から意見の表示があってから一年以上が経過しているんですね。
そこで、私たちから出している法案、資料の三ページ目をごらんになってください。 これは、通常の土地収用の手続でいうと、まず権利者を確定した後で権利取得裁決というものをやりまして各人別の損失補償額を確定して、明け渡し裁決を経てその補償金を支払うということで、結構な時間がかかるわけです。
○牧山ひろえ君 日本が国際テロ対策において、いわゆるブラックリストとして挙げられている諸国と同列にされてしまうことについて納得する国民はまずいないと思いますが、警察庁作成の法案資料ですと、我が国はFATF勧告遵守の取組について最も遅れた国の一つと記載されております。
この原因をつくった厚生労働省の法案資料ミスによって失われた時間、これが大変残念でならないわけであります。その資料ミスを含めた厚生労働省の不祥事に対して、六月三日の本委員会で私は大臣に処分の時期をお尋ねいたしました。その際の大臣の答弁は、本国会中に適切な時期に処分をさせていただきたいというものでありました。 そもそも、厚生労働省の資料ミスは、今議論している本法案に関するものであります。
まず、法案資料十四ページ、十五ページですね、地方公共団体の責務(第四条)。地方公共団体の自主的な施策の具体例で神戸医療産業都市構想が挙げられております。これは言わば先取りみたいなものでありまして、ここ数年ずっと行われておりますが、この舞台はポートアイランドという神戸市中央区の人工島、私の診療所のある中央区でありますが、位置しております。
解釈改憲禁止法案、資料の一番最後に載って、私のホームページでも公表させていただきます。参議院法制局とも議論し、私の中で立法のめどが付いております。あなたの非常にゆがんだ、立憲主義を破壊する野望、それをこっぱみじんに打ち砕くことを国民の皆様にお約束して、小川先生に譲らせていただきます。
法案資料を読み解く限りでは、官房長官がNSCの司令塔と言えるように思われますが、非常に多忙な官房長官にこのNSCの司令塔役は可能なのでしょうか。この点について、官房長官、いかがお考えでしょうか。 次に、国家安全保障局のスタッフに関して質問します。
○川田龍平君 この法案資料によれば、福祉事務所の専門職員が後発医薬品の使用を促すようなことも想定されていると理解しています。具体的には、先発医薬品の方が高額だから、理由を言わないなどの場合とありますが、具体的にはどのような場合がほかに想定されるんでしょうか、具体的な事例をお示しください。
私たちの山梨県も、今、皆さんの区割り法案資料というふうに書いてある二十九ページに、山梨県の地図と、また勧告前のそれぞれの選挙区の人口数、そしてその後の数が出ておりますので、ぜひ御注目いただきたいなというふうに思いますが、この緊急是正法に向けて、とにかく一刻も早く違憲状態、無効状態を脱しなければいけないということで今回の勧告があったというふうに存じております。