2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、デジタル化をすることそれ自体が目的ではなくて、公正でオープンな社会をつくっていく、そして利便性の高い社会をつくっていくということが目的であるはずですから、もっともっと、このデジタル改革関連法案、議論することがまだまだ残っているというふうに思っております。
先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、デジタル化をすることそれ自体が目的ではなくて、公正でオープンな社会をつくっていく、そして利便性の高い社会をつくっていくということが目的であるはずですから、もっともっと、このデジタル改革関連法案、議論することがまだまだ残っているというふうに思っております。
もう今日、本会議と今日で相当論点は絞られていて、質疑も煮詰まってきているところなんですけれども、改めて、今回私が法案議論するときに一番疑問だったのが、承認されていない中でこれを議論していく、特に接種体制の部分の議論をしていくというのが何でなんだろうというのが、国会議員一年目にしてもいまだに私の中ではこれ疑問に今ずっと残っているところでございます。
じゃ、これ大臣、改めて、高齢者の貧困率って今どうなっていて、今後二十年、三十年、五十年どうなっていくという予測を、厚労省は今回の法案議論に当たってちゃんとデータとして出して議論しているんですか。
制度としては別であるとの主張を百歩譲って認めるにしても、技能実習制度を前提にしているわけですから、技能実習の実態がどうなっているのか、これを明らかにすることは法案議論の大前提だと思います。 しかも、後に多分、他党の議員がやってくださると思いますが、今回の新たな在留資格においては、技能実習から一〇〇％移行してくる分野もあるんです。
法案議論の出発点となる人手不足、受入れ見込みの人数など立法事実が曖昧であり、これらの点を明らかにする意味でも、慎重な審議が必要になっています。 次に、二つの新聞記事を紹介いたします。 政府は単純労働を含む外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した、これは日本経済新聞の十一月二日のネット記事であります。単純労働を含む外国人労働者の受入れを拡大すると記事には書いております。
先週、働き方改革法案、議論終了、成立いたしまして、余韻も少し残っておりますので、少し私の頭の整理を含めて今日は質問してまいりたいというふうに思います。 これも、この間の議論で質問等出たところなんですけど、なかなか私すんなりまだ理解していない部分ございまして、また、国民の皆様にも分かりやすくメッセージをやはり政府として届けることが重要だというふうに思っております。
それで、続いて、働き方改革に絡んで、これもこの間各委員の皆さんからも取り上げられておりますが、今、衆議院の方で働き方改革法案、議論されておりますが、やっぱり一つの大きな課題は上限規制の導入ということで、医師については五年の適用猶予、その水準は今年度中にということで今議論が様々されているということですが、一方で、医師以外の従事者、とりわけ看護師の皆さんはこれ適用猶予ではありませんので、当然、もしこの法案
実際、データが不完全だったり間違っているという状況で、高度プロフェッショナル法案、働き方改革一括法案、議論できない状況だと思っています。
この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査結果というもののデータ、数字、この分厚い資料ですね、この全てが冊子におさめられたわけではないですが、これをもとにしてつくった冊子が労政審の今回の法案議論の出発点のデータとして提出をされている。ですから、この数字というものは非常に大事であるということは御認識をいただけるかと思います。
本質的な議論というか法案議論は地方創生の方でやりますので、一つ一つ重ねてやりますけれども、個人の思いを言います。 秋田も、秋田国際教養大とかといって四十七都道府県から集まってくる、ボリュームはすごく少ないですけれども、いい大学もできていますし、国立大学も私立大学も一生懸命頑張ってやっています。
今回の改正法案、議論の過程ではさまざまな議論を有識者からいただきましたけれども、私どもが今回提案させていただいている内容につきましては、接近禁止命令の主体は行政とさせていただきながら、その対象は一時保護や同意入所の場合への拡大までということで提案をさせていただいております。
○井出委員 過去の修正案とは違って、きょう閣議決定された本案について、集団を限定した、実行準備を加えた、そういうことをおっしゃられるんですが、過去の法案議論、修正案との違いをきちっと説明ができないようでは、過去の議論において国民の懸念を払拭できなかった、そうおっしゃっているのは大臣なんですよ。
○石橋通宏君 しっかりとしたシミュレーション出していただいて、これからまた法案議論始まっていくと思いますので、お願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
（発言する者あり） まだまだこの安保法案、議論が尽くされていません。一番前でふざけるなとやじっているあなた、国民の皆さん方の声を聞いてください。それにもかかわらず、自衛隊出身のあなたがそんなやじをすること自体、国民に対する背信であります。 こんな強行採決を断じて許してはならない。それを許した中川委員長の責任は極めて重大であることを申し上げて、私の趣旨説明といたします。
私は、さっきから繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、今、安保関連法案、議論されています。これはこれで物すごく重要だと。私は、国防というものは非常に重要な問題だと思うんですけど、大臣の担当されている地方創生あるいはまたこの戦略特区というものも極めて重要であるということ、私が今ずっと質問してきた、お分かりいただけると思う、御理解いただいていると思うんですけれども。
昨年度、我々も医療・介護総合法案、議論をさせていただいたところでございます。その中でも、地域医療構想というものを立てていく上で、この労災病院がどういう位置付けになっていくのかということ、大切な問題なんですね。ですから、地域医療に貢献する病院なのであれば、決してその三十という病院を今回統合されます労働者健康安全機構がこれから運営していく必要はなくなっていくわけです。
午前中に引き続き、派遣法の改正法案、議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず冒頭に、私も先週の金曜日はびっくりいたしました。まだ法案の実質委員会審議も始まる前に、与党の一部の皆様から修正案なるものが提示されている。前代未聞だな、私自身もそういうふうに思いました。
そもそもこの依存症の人は、元から排除するような仕組みをどうつくるかということが今後、法案議論の中でも出てくるのではないかというふうに思いますし、実際に世界で百か国以上でこのような形で導入されている中で、我が国だけがこのことによって依存症が更に拡大して破滅的な家庭環境になるということはないと思いますし、また、そうならないような制度設計をどうするかということを同時に考えていくことが法治国家として必要なことだと
法案議論の前に、一点だけお願いをいたします。 ことし二月の大雪で、地元は、農林業は大変大きな被害を受けたわけであります。農業生産施設や共同利用施設の倒壊、破損等、いろいろ被害が発生したんですけれども、それだけではなくて、鳥獣害対策用の侵入防止柵、これも実は被害が多かったわけであります。 特に、私の地元長野県は、野生鳥獣による農林業、要するに林業の被害が最も多い県でもあるわけであります。
子ども手当、この法案、議論させていただいた中においては、他の児童扶養手当と同じように、公的手当と同様に差押禁止規定を置いているところでございます。これは、この手当の支給を受ける権利が一身に専属的な権利であって、手当が本来の目的に従って支給することを確保するということでございます。