2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
私は、やっぱりこの法案、説明不足が多いというふうに思っているので、是非大臣にはその辺りをちょっといろいろと私たちの懸念を拭えるように今後対応していただきたいというふうに思っています。 大事なことを確認させてください。 措置の実施状況は毎年国会を含めて広く国民に公表するということですが、調査の対象となった人数や件数、これは公表されるのか、伺います。
私は、やっぱりこの法案、説明不足が多いというふうに思っているので、是非大臣にはその辺りをちょっといろいろと私たちの懸念を拭えるように今後対応していただきたいというふうに思っています。 大事なことを確認させてください。 措置の実施状況は毎年国会を含めて広く国民に公表するということですが、調査の対象となった人数や件数、これは公表されるのか、伺います。
しかし、事前の法案説明では、そうした重大情報の収集について一切説明がないんです。これではまともな審議ができない。なので、ここについて、今のそういう指摘に対して大臣の御答弁をいただければと思います。
元をただせば本改正案は何を契機に作られたのかと申しますと、その背景には、これ金融庁の法案説明資料にもあるように、インフレターゲットの長期化とマイナス金利の継続による金融機関の経営の圧迫、これが最重要の要因として挙げられます。
この基本方針に沿いまして今回のデジタル改革関連法案ができ上がったわけでございますけれども、法案説明の折には、平井大臣自ら私ども党の会合にお足を運んでいただきまして、この法案の中には公明党の提言の内容を全て入れたつもりだというふうにもおっしゃっていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
実は、私、この法案説明を最初に聞いたときにぴんときたのはどういうことかというと、歴史もあり芸術性もあるんだけれども、今現在のそこに住んでいる人たち、地域の人たちからは実はそれほど評価をされていなくて、結果的に、特に無形文化財、無形民俗文化財については、単に人口減少が地域地域であるというだけではなくて、その魅力に欠けるがためになかなか担い手がないというような無形文化財もあるのではないかと。
そして、私も先週から始めているのは、今回四本の法案を国会に提出している、この四本の法案を次の世代のZ世代に法案説明をさせてもらうオンラインの機会を今設けていて、先週末は、先週はプラスチック新法と瀬戸法、これをやりまして、何と、参加してくれた高校生か大学生かの質問の一つは、条文を読みましたと、条文の中にプラスチックは入っているけどマイクロプラスチックという言葉がありませんが、マイクロプラスチックは含みますかという
大臣からは、先ほど法律、会計にのっとった精緻な法案説明をいただきましたが、恐れながら、一言でまとめさせていただければ、問題先送りということではなかろうかというふうにも思います。 今回は、新型コロナウイルス感染症がこれだけ蔓延しているという状況ですから、これは仕方がないというのは十分理解をいたします。
そのときの総務省作成の日本学術会議法法案説明資料、その二十九ページに会員の推薦関係がありますが、事前にお示しをしています。該当箇所を読み上げていただきたい。
本法律案につきましてですが、これは法案説明、趣旨説明をさせていただいたところと似ているわけでありますが、賃貸住宅につきましては、単身世帯が増えているとか、また外国人の居住者も増えているということから、今後も国民生活の一つの住宅の基盤ということで、その重要性が一層増大していくというふうに想定しております。
あらかじめいただきました法案説明の資料を拝見しますと、地方分権改革が本格的に始まったのは、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議辺りからではないかと理解しております。それから現在に至るまで様々な取組がなされてきて、今後も進められていくものと考えております。 地方分権と対になる言葉として中央集権という言葉があります。
法案説明の資料に記されているように、こう書いてあるんですね。有望な提案を国内から引き出し、先端的投資の海外流出を防ぐことが必須の課題という表現があるんです。そうであるならば、このスーパーシティに参画する事業者、企業はできるだけ国内企業を優遇するべきではないかという当然意見が出てくると思いますね。
○井上(一)委員 先日、閣議決定で、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、これが国会に提出されたわけですけれども、この法案、説明を受けて、サイバー攻撃を受けにくい5Gの設備導入を後押ししようとするものと理解しておりますけれども、他方で、新聞なんかでは、ファーウェイなどの中国製品を事実上排除する狙いがあるというふうにも書かれております。
今、そうしたさまざまな取組をしている中で、やはり国交省から法案説明用にいただいた資料を拝見しておりますと、京浜港も阪神港も残念ながら横ばいで、少し減ったりしてしまっているところもある中で、阪神港が、大変細かいことですが、一航路ふえていまして、お聞きするところによると、マースクが基幹航路を一つふやした、こう聞いているわけですけれども、どんな取組の結果こういうことになっているのかというのを、可能なら御紹介
だって、文科省、法務省が、大学院修了と同時に司法修習が開始するとちゃんと書いて、私どもに法案説明来ているわけですよ。大臣も先ほど、そのとおりだとおっしゃられました、三、四か月遅くなると。三、四か月じゃなくて本当は五か月なんですけどね。
いろいろ経産省さん、特許庁さんの方から事前の法案説明なんかをいただいたときによく出た意見として、今回の改正法案、特許法、意匠法、商標法、そして実用新案法ということで、いろんな法律が改正をされる、で、非常に重要な法改正の論点もたくさん織り込まれていると思います。
ちょっともう一個、これは確認するんですけれども、この法案説明については、大臣には紙で説明したんですか、それともiPadで説明したんですか。どちらですか。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
法案説明を受ける経過も、ベースは紙でです。 さっきのお話、現場の話を聞いていて、職員の皆さんが入館、退館するときに使っているのはマイナンバーカードのチップなんですよね。ですから、そこまでやっておりながら紙の文化が残っているというのも、本当、何か全体の調和がとれていないな、そのように聞いていて思いました。
○世耕国務大臣 私も、今回の法案、説明を受けたときに、例えば物品に記録、表示されていない画像というのは一体どういうことなのか、これはなかなか理解を、大分具体例を写真で見せてもらってようやく理解ができた。
資料の四ページ、これは厚労省の法案説明資料の中にあるものですけれども、今回の法改正でレセプト点検業務を全国大体十カ所程度の審査事務センターに順次集約するようになった。 一方で、これは上の方の囲みの3の一つ目のポツにありますように、審査委員会については、地域医療の特性等を踏まえて、設置場所はこれまで同様、四十七都道府県に置くとしています。
政府の法案説明によれば、広域連携を促すことで、小規模自治体の脆弱な経営基盤が連携によって強化されるとのことでした。しかし、委員会審議における根本大臣の認識では、その広域連携のターゲットが、経営難の自治体ではなく、裕福な大規模都市の水道事業者だということが明らかになりました。
次に、国会対応に関してお伺いいたしますが、国会対応については、大臣、例えばテレビ会議のシステムを使うことを河野大臣は当時主張されていて、国会にはテレビ会議のシステムがない、国会対応や法案説明等をテレビ会議で行おうとすれば、国会側でもシステムを導入せねばならず、やはり予算の肥大化につながらないかという指摘もあったわけでありますが、国会対応についてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。