1985-04-17 第102回国会 参議院 本会議 第13号
次に、この法案成立遅延の影響の問題でございますが、本法案は六十年度予算と同時に一月二十五日に国会へ提出いたしまして、予算と同時に成立することを念願いたしたところであり、参議院における審議が遅延いたしましたことはまことに遺憾でございますが、政府としてはできる限り御協力を申し上げたいと思いますので、御審議をお願い申し上げる次第でございます。 残余の答弁は関係大臣からいたします。
次に、この法案成立遅延の影響の問題でございますが、本法案は六十年度予算と同時に一月二十五日に国会へ提出いたしまして、予算と同時に成立することを念願いたしたところであり、参議院における審議が遅延いたしましたことはまことに遺憾でございますが、政府としてはできる限り御協力を申し上げたいと思いますので、御審議をお願い申し上げる次第でございます。 残余の答弁は関係大臣からいたします。
それから、財政特例法案成立遅延の対応策でございます。これは重要な歳入法案でございまするので、これが遅延するということは財政の計画的な運営に支障を来すばかりでなく、経済全体に対して心理的な影響を及ぼすことは避けがたいことであることは御理解いただけると思うのでございます。したがって、こういう重要法案は予算と同時に成立さしていただく必要があろうと私は考えておるわけでございます。
なおこの問題を個々の例について申しますると、附加価値税に関しましては、法案成立遅延の結果、実施上非常に困難がある。従つて来年一月中実施するという技術上の理由で示されておるのであります。市町村民税につきましては、納期が多少の変更をせられまして、納税者の立場を考慮してやるという事情を述べられたのであります。