2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
本委員会での質疑の後に、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給に関する法案、委員長提案として議決される見込み、運びとなっております。度重なる議論の後に、現時点で最大限全会派が一致できる内容となっていることから、これを第一歩として我々も賛成したいと思っております。
本委員会での質疑の後に、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給に関する法案、委員長提案として議決される見込み、運びとなっております。度重なる議論の後に、現時点で最大限全会派が一致できる内容となっていることから、これを第一歩として我々も賛成したいと思っております。
この規定について、第百八十三回国会の本法案委員会審議の中で、消費者庁は、二段階目の手続において判断すべき個別の事情については、審理を適切かつ迅速に進めることが困難となるような個別事情がある場合には、本制度による適切な判断あるいは速やかな被害回復を図ることが難しいということになる。
この質疑終了後、再生医療推進基本法案、委員長提案をされ、採決される運びとなっております。 再生医療について質問してまいります。 私たち公明党は、自公政権下で、科学技術振興予算の大幅増額を実現いたしました。ｉＰＳ細胞研究など、後押しをしてきたわけでございます。
前者の方につきましては、万やむなく、この状況を考えて賛成いたしますし、後者の方の法案、委員長手当の法案につきましては、付託すること自体反対でございますが、残念ながら議題になりますが、反対で我が党は態度を表明させていただくところでございます。 以上です。
本日は、死因究明法案と、警察が取り扱う死因・身元調査法案と、二法案の審議でございますが、この二法案、委員長提案の形になっておりますけれども、それぞれ議員立法等で取り組んでこられましたその方々にまず敬意を表する次第でございます。
本日は、この再生可能エネルギー法案、委員会での審議を重ねて、多くの論点も指摘をされ、いよいよ与野党での修正協議も始まる、こういったタイミングの中で、各委員長や理事の先生方の御努力によって、この三委員会合同の連合審査が行われるということをまずもって感謝申し上げたいと思っております。
昨日から、原子力損害賠償支援機構法案、委員会の審議入りとなりました。私たちも、この委員会を初めとして各委員会で、この法案を早く出してほしいということを言ってまいりました。原子力被害に関する生活者の支援ということをまず第一に考えて、建設的な議論をさせていただきたいと思いますし、私どもの意見もぜひ取り入れて結論を出していただきたいと存じます。
でも、もう六月の中ごろで閉じるよとか言われたら、時間の優先順位とその審議にかかっている法案委員会がありますから、これすらも通さずに閉じるのかと非常に最近不安になっております。 ぜひ、政府としての意思です、閣法なんですから、出したんですから、買い取りを進めたいんですから。決意表明をお願いします。
私としましては、このつなぎ法案を可決していただいて、そのつなぎ法案が終われば、当然、その先どうするか、こういうことになるわけですから、その点については、これは各党いろいろ御意見もございますから、そこには真摯に耳を傾けて、子ども手当法案、委員の言葉で言わせれば、そういう意味では、あくまでも二十三年度の子ども手当法案にこだわるということはないということは申し上げたいと思います。
先ほど大臣からもこの点につきましては御説明させていただきましたけれども、まず、今回の改正法案、委員御指摘のとおり、法人に対します所有権の取得については、現行どおり農業生産法人に限定するということでございます。賃借権に基づき農業を行おうとする企業について、適正に利用しない場合の解除、解約というようなものがあって、そういった場合には賃借による参入は可能ですが、その場合、農業生産法人である必要はない。
前国会で提出された農政改革基本法、選挙ビラ、今回の法案、委員会質疑の中の答弁と、民主党の農政の内容がどんどんと変化をしておりまして、一体何が言いたいのか、どうしたいのか。果たしてお米の生産調整は将来民主党が政権をとればどういった形になるのか、そしてまたその効果はどうなのか、全く見えてこないわけでございます。
によって、日本の精神保健福祉の向上につなげていくことも可能ですし、逆に言えば、日本の精神保健福祉の全体を向上し、地域で精神障害者が暮らせるという意味でこの施設が必要不可欠な施設だということをきちんと説明した上で、そういうものが実現するために国、都道府県はどういう役割を果たすのか、今の法律だけでその責任を果たせるのかどうかについては、法律の施行後も真剣に法務省とも御相談させていただいて、もちろん、この法案、委員
昨年の臨時国会の当委員会の席で、この法案、委員長提案で、どうも審議なしで衆参ともに通過するような気配だと。この問題は審議は絶対に必要だと、その点を強く申し上げて、その御理解がいただけたんだと思いますが、理事の方、先生の方々始め御理解いただいて、私に質問の機会を与えられました。どうもありがとうございます。 まず、お聞きいたします。 ただいま提案理由については御説明がございました。
これは、昭和二十二年三月二十日、貴族院教育基本法案委員会におきます辻田政府委員の答弁の中で、「教育の目的の中には色々な徳目、或は掲ぐべき必要なことがあらうと思ひます、」ということでございまして、その教育の目的という条項の中にある、書かれているものは徳目であるということが明瞭にうたわれているわけでございます。
昭和二十二年三月十九日、このときに、本院教育基本法案委員会というのがあったようであります。これは帝国議会であり、まだ前段階です。
昭和二十二年の三月に、社会労働委員会ではなくて労働基準法案委員会というのがつくられました。これは皆さん御存じのとおりです。そこでは厚生大臣河合良成さん、司法大臣木村篤太郎さん、商工大臣石井光次郎さん、皆さん御存じの名前がありますし、この審議には今も議員として大いに活動されている江崎真澄さんのお名前も見ることができます。そして、この会議録を読んでみると、随分詰めた論議をしております。
そして、衆議院裁判所法案委員会における木村司法大臣の説明は、私たちはこれを銘記すべきであろうと思うのであります。 簡易裁判所、これは直接民衆に接触する第一線に立っていく裁判所であります。本法の実施後には、五、六百の簡易裁判所ができるのですが、裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この運用いかんによっておると思うのであります。
問題はその理念だと思うのですが、この理念は、設立過程における司法法制審議会あるいは臨時法制審議会でいろいろな議論をされたその論議、あるいは当時の第九十二回帝国議会の本会議や裁判所法案委員会での当時の木村篤太郎司法大臣の答弁などにはっきり出ておるわけです。
そのときの国会における審議でありますが、まだ帝国議会の時期、第九十二回帝国議会、衆議院の労働基準法案委員会という、そこの会議録があるわけでありますけれども、昭和二十二年三月十二日の委員会で、当時の厚生大臣河合良成さんはこういうふうに答えているわけであります。
また、引き続きまして、これは昭和二十二年ですけれども、衆議院の裁判所法案委員会の答弁ですが、「簡易裁判所、これは直接民衆に接触する第一線に立っていく裁判所であります。本法の実施後には、五、六百の簡易裁判所ができるのですが、裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この運用いかんによっておると思うのであります。