1984-07-19 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第18号
こういうふうな考え方に立ちまして、法案協議の段階におきましては、社会的に容認されがたい、規制する必要性というものが客観的に認められるような営業というものを明確にすることに重点を置きまして話し合いを行いました。 一つとしては、接待というものをどういうふうに考えるかという問題。それから、一般旅館とそれからいわゆる同伴旅館というものをどういうふうに明確に定義をするか。
こういうふうな考え方に立ちまして、法案協議の段階におきましては、社会的に容認されがたい、規制する必要性というものが客観的に認められるような営業というものを明確にすることに重点を置きまして話し合いを行いました。 一つとしては、接待というものをどういうふうに考えるかという問題。それから、一般旅館とそれからいわゆる同伴旅館というものをどういうふうに明確に定義をするか。
結局は、機関委任事務の問題というのは、臨調の答申に基づきまして、行政改革推進審議会という新しい場で根本的にそのあり方について論議をする必要があるということで、現在小委員会を設けられて論議をされておるわけでありますが、その結論を待つまでもなく、とにかく今後機関委任事務はできるだけふやさない、こういう方針のもとに、現在各省から法案協議——地方団体に関します法案は必ず協議が自治省に参ります、その協議の際に
○石原政府委員 今度の関西新国際空港につきましては、法案協議の段階で運輸省当局からいろいろな説明を受け、協議も受けております。出資につきましては、種々論議の結果、御案内のような割合で国と経済界と地元地方公共団体が株式出資をするということになりまして、その財政措置に ついても私ども考えておりますが、問題はその直接的な空港整備以上に関連する公共事業、関連事業の負担問題が出てくると思います。
そういうことで、この法案の協議を受けましたときに、自治省といたしましては、市町村の自主性というものを損なわないように、かつまた、港湾を担当しておられます運輸大臣、それから清掃関係を担当しておられます厚生大臣との間におきまして、よりよくこの制度が運営されるようにということで法案協議を受けたわけでございまして、自治省といたしましてはこの法案で十分うまくやっていけると、かように考えておる次第でございます。
すでにもう各省の法案協議の段階に入っているわけでありますが、公正取引委員長としては、この点はどういうふうにお考えになりますか。