2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
審議会の中でいろいろと御議論をされた経緯も拝見し、やはりこれは短期的な、中期的な目標だけではなく、長期の目標に立った形でしっかりと着実にこの温暖化対策、ＣＯ2削減に当たっていくんだろうというふうな想定で法案上程を待っておったところでございましたが、何人かの先生からも、大変がっかり、もしくは可もなく不可もなくというような、そんな表現をいただいたところでもございました。
審議会の中でいろいろと御議論をされた経緯も拝見し、やはりこれは短期的な、中期的な目標だけではなく、長期の目標に立った形でしっかりと着実にこの温暖化対策、ＣＯ2削減に当たっていくんだろうというふうな想定で法案上程を待っておったところでございましたが、何人かの先生からも、大変がっかり、もしくは可もなく不可もなくというような、そんな表現をいただいたところでもございました。
上川大臣、ぜひとも、この私の考えがどうか、そしてまた、違うというのであれば、何ゆえこの水と油の、性質の異なる二つのものを一本化させての法案上程なのか、改めてお尋ねします。
今後、この議定書や補足議定書を含めて、国内法の整備等々が、次の通常国会等で法案上程がなされていくのではないかというふうに考えておりますが、せっかくこのＣＯＰ10で上がった成果を内々だけで、小手先だけで済ませてしまうのではなく、見える形でアピールをするという意味も含めて、やはり国内法を制定していくことが何より重要なのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えなのか。
それから、国交省のこの法案上程の経緯によりますと、住宅や居住をめぐる状況の変化があると。住宅をめぐっては量から質へと。あるいは良好な住宅ストックの形成と活用がテーマだと。あるいは住環境の質がいよいよ問われていると。私はこれに関しましては全面的に賛成でございます。ただ一つ申し上げたいのは、相変わらず国民の居住への不満あるいは不安が非常に根強いということを強調したいと思います。
この法案上程後もますます波紋が広がっているということが、いかに拙速につくられ、問題が多い法律であるかということを物語っているのではないでしょうか。 そして、先週からの国会審議を見ていまして、この法律、二百から三百が政省令の委任事項だという、まさに私たちのことがどうなるのかというのが、すかすかの状態で、政省令にほとんどゆだねられるような形で決められてはいけない。
日医のような有力団体が、今の時点でも法案上程当時とほぼ同じ見解をここで表明したということは、本委員会である程度審議が行われたといっても、問題点がほとんど解明されていないということのあらわれではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大きな二点目は、法案上程までの手続に不備があるのではないかということでございまして、これは、実は前回、二〇〇〇年の都市計画法の改正では、当時の建設省に置かれました都市計画中央審議会で都市計画制度見直しに関する中間のまとめが出されたわけでありますけれども、これに対するパブリックコメントの手続が行われました。
大蔵大臣、少なくとも法案上程のこの時点で、この制度の内容を明らかにすべきではないでしょうか。 第三に、同様の問題が税制にもあります。 法改正に伴い、日本の企業や個人は外国に円建て、外貨建ての預金等を自由に持つことができますが、米国やドイツなどでは非居住者の受取利息等には源泉徴収課税を実施しておりません。
まず第一点は、身分法の改正法案上程の問題でございます。 最初に、従来行われてまいりました身分法の改正の経緯を若干申し上げたいと思うわけであります。
戦後四十五年、国際貢献を果たすまでに発展をしてまいりました日本を築き上げてきました政権政党である自由民主党を支持する者といたしまして、また法律の裏表すら熟知すべくもない一小市民といたしまして、今回の政治改革関連法案上程に当たりまして一言意見を述べさせていただきたいと思います。
この法律案づくりにつきましては、高梨先生の研究会あるいは婦人少年問題審議会での熱心な御議論というものがあり、今回の法案上程になったわけでございますが、婦人少年問題審議会の使用者代表委員の立場からいたしますと、いささか立場を異にした態度を表明いたしました。 短時間労働の雇用形態が労使のニーズにマッチしたものとして労使が有効に活用できるようにすることが必要である。
（拍手） 櫻内議長は、議会制民主主義を踏みにじって強行採決されたＰＫＯ法案を委員会に差し戻して審議を続けよとの要求を無視し、法案上程の本会議開会を強行しました。議事運営においても、投票途中にもかかわらず時間を制限し、投票箱を閉鎖するという、国会議員の投票の権利を乱暴に奪い取りました。
を通しましてこの統一見解の整合性、これがあるのかないのかということを検証をする、また、引き続き法案の中身について問題がないのか、政府の拡大解釈やあるいはまた恣意的な判断をする、そういうような余地というものがないのかどうかということを逐条的にその中身というものをしっかりとこれまた検証をしていかなければならない、こういうことでございまして、したがいまして、まず私は、午後の質問の最初に、今月の十九日に法案上程
と申しますのは、税収を過小に見積もり、あたかも現行税制では税収増は全く望めないかのような予算を編成、その後、法案上程を強行した大型間接税、別名売上税導入への下地をひそかに準備し、かつ予定どおりダブル選挙を断行、さらにその際、国民に売上税は導入しませんという公約を前面に出し、この顔はうそをつく顔ではないでしょうと大見えを切り、いわゆる三百議席体制をしいたからであります。
なお、そのためにアメリカに調査団を派遣するという記事も載っておるわけでございますが、しかし通常国会に法案上程ということになりますと、その上程の時期から考えまして、一月に調査団を派遣するというようなことは余りにも悠長過ぎるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますので、その点についても二言お聞かせ願いたいと思うわけであります。
余りにも下品な言葉を、あなたたちアメリカの議員の連中も、通産省へあなたたち与野党来ているが、とにかく言葉をもう少しお互い友好国らしい言葉にしようじゃないかと、とにかくローカルコンテント法案上程の日は、かつて日本軍がわれわれを真珠湾でだまし討ちにした日であって、この法案はその報復であるというような演説をやってみたり、あるいは日本と交渉をする方法としてはおどしをかけ続けろ、日本はおどしていくうちに少しずつ
仮に今国会で法案上程が見送られたとしても、生命尊重国会議員連盟などが結成されておりまして、必ずや選挙が終わったらまたぞろ出てくるのではないか。これはもう十分考えられることで、なぜこれほどまでにして経済的理由を削除しなければならないのか、その考え方の根拠をひとつお示しください。
これにつきまして長官の現在の心境並びにこの湖沼法案上程についての見通し、その決意をお伺いいたします。