2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
ですから、努力義務だった時期から準備をしておかないと、いきなり義務になったとしても、それがただのこの数値だけ上げるというものではなく、本当に実質にＰＤＣＡサイクルを回すという形でこの法案どおりにいくかどうかというところで、大変私はこのセンターの役割、充実させていただきたいなという思いでございます。
ですから、努力義務だった時期から準備をしておかないと、いきなり義務になったとしても、それがただのこの数値だけ上げるというものではなく、本当に実質にＰＤＣＡサイクルを回すという形でこの法案どおりにいくかどうかというところで、大変私はこのセンターの役割、充実させていただきたいなという思いでございます。
したがって、三年後の見直しというのは、五年と書かれていても、もし法案どおり五年と書かれていたとしても、三年後には間違いなく見直しの議論が必要になってくるわけでありますので、この際、法律そのものを五年から三年に書きかえておくということについて、改めて前向きな御答弁をいただけないでしょうか。
当然、この点も省内で議論があった上で、今の法案のままでいいということで、ことし前半の通常国会のまま出しておられるんだろうと思いますが、省内でこの点どういう議論があって、当初の法案どおりで、そのまま秋も同じものを出そうというふうになったんでしょうか。この点に関して。
この法案どおりにいけば、もちろんふえてくるのはしようがないと思いますが、確かに、今のサービスを続けていった場合、減ってくるかもしれないというふうに感じています。
○浦野委員 要は、間に合わなかった場合、このプログラム法案どおりにいかなかった場合、別に特に何も科せられることはないということなんだと思うんですね。 それは確かに、いついつまでにできなかったから罰金何百万とか、そういうわけにはもちろんいかないのは重々わかるんですけども。であるならば、この法案をつくる必要がないじゃないかというふうにもまた言われかねないということになるんですね。
確かに、中小零細企業は現状でも大変厳しい状況にありまして、先ほど知事の方からお話がありましたけれども、デフレという宿痾のようなものが取りついて、大企業の場合あるいは中堅企業の場合は海外に出ていくということも体力的にも可能なんですけれども、中小企業も一部そういった海外展開も進めておりますけれども、現実にはなかなか体力のないところは難しいという中で、消費税の引き上げと、もしこの法案どおりになるとしたら、
この法案どおりの予算は入れていないです。だからこそ、民主党が誠意を持って対応していないと。 しかし、政府と民主党というのは一体ですから、当時の国対委員長として、これに誠意を持って対応していない、確認書をそのままほったらかした、これは問題があるんじゃないですか。
あの法案どおり財政健全化目標を目標年次とともに法定化しておけば、財政健全化の中期計画を描くことなく、それをないがしろにするような今回の野田総理の振る舞いは直ちに法律違反として指弾され、あなたは、本来、この時点で即退陣なんです。 それにしても理解に苦しむのは、うそと粉飾にまみれた二十四年度予算編成です。
今回、臨時特例法案が出ておりまして、この法案が通って法案どおり七・八％ということを実行することになると、やはり基本的には、労働者の基本権をどう守っていくのか、そこには労働協約の締結という問題も出てくるでありましょう。
実際にこの基本法案をしっかり読み込めば分かりますが、この基本法案どおりに事を進めても、本当に被災地が良くなるのか、日本は良くなるのか、クエスチョンマークが付いてしまうものばかりです。震災でゼロからマイナスになったものをまたゼロに戻すだけ、そのようなものが多いと感じてしまいます。
その上で、百四条の問題は、これはもちろん政府としての義務ということでもありますけれども、この法案そのものはたしか自民党政権時代にできた法案だと思いますから、まさに国会を含めて、この法案のとおりに推し進めるとすればどういうやり方があり得るのか、あるいは、この法案どおりに進められないとすれば、それはそれとして、二十三年度の末ということは、暦でいえば二十四年の三月末でありますので、その適当な時期に何らかの
ですから、今までも税、保険料は投入していないし、そしてまた、診療報酬の改定で恐らく、私も二、三の病院に尋ねましたら、四月だけ見てもかなりいい感じであるという情報も得ておりますし、私は、この法案どおり、税、保険料の投入は必要ない、そのように言えると思います。
ただ、長期的な安定のために、二分の一の法案どおりの実施が不可欠でございます。積立金にも悪い影響が生じかねない、こういうものでございますので、一刻も早い成立をお願い申し上げているところでございます。
委嘱審査の予算ということでいうと、本来は平成二十二年度にいろんな予算が入ってくることかもしれませんが、本来二十一年度に入れるべきだという議論とやはり慎重に議論して二十二年度に予算措置を講ずべきというような議論があった公務員制度改革、昨今の新聞報道でいうと、今朝も各紙に載っておりましたが、内閣人事・行政管理局と言われていたものが結局内閣人事局ということで基本法案どおりの名称に収まったようでございます。
しかしながら、ただ、この法案が法案どおりにいっているのか、お金の使い方がどうだということを言われてしまうと、そこまで検証しなくてはいけないことになってしまうのかなという一方の考え方もありますので、油という不特定物を供給することによって支援をするということが本当にこの六年間よかったかと。
確かに、民営化後数年間は法案どおり拠点維持に配慮されても、いずれは採算がとれない郵便局から廃局になっていくのではないでしょうか。 特に、地域の生活と密接につながっている郵便局が、不採算地域だからといって撤退したり、唯一の金融の窓口が失われることになれば、そこの生活を営むことができなくなるおそれがあり、地域社会の崩壊にもつながりかねません。
したがって、法案が決定されれば自衛隊がその法案どおりに動くと考えるのは間違いでございまして、非常に時間ラグ、タイムラグがここにはあると私は思っています。
政府の法案どおりにこれは整理をしたものです。（パネルを示す）それで、左側が周辺事態の場合です。周辺事態の場合は、自治体に対して協力を求めることができる、ここまででした。民間に対しては協力を依頼することができる、ここまででした。私もあのガイドライン法のときにさんざんここで議論をやりましたけれども、自治体には強制できないんですとさんざん言ったものでしたよ。
もしこの法案どおりに、不当解雇を真に受けてこれは懲戒免職だ、懲戒免職だからもう免許状取り上げだということになったら、復帰の道を閉ざすことになりませんか。裁判をしなければ戻らないということになるわけですよ、これは。こんなこといいんですか。大臣、いかがでしょう。