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63348件の議事録が該当しました。

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1947-10-18 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第14号

この重要な法案國会審議されるに当りまして、私ども意見をも聽取しようという委員各位の愼重な態度に対して謹しんで敬意を申上げる次第であります。私どもがこの法案審議檢討しますに当りましては、この法案が実際に石炭増産に役立つものであるならば本法案を成立せしむべし。併しそれが増産に効果なく、他に増産の道があるならば本法案を成立せしむべからずというような見地から考えなければならんと存じます。

久保山雄三

1947-10-18 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第37号

尚この際特に当委員会として明らかにして置きたいと思いますのは、巷間往々國会審議が非常にだらだらしておつて、能率が挙らないというようなことを言つておるのでありますが、この前総理大臣が來てここで説明されまして、突発事項のない限り、予算案経済力集中排除法案その他の案件は、会期を延長しないでも十分審議できるように取計らうということを政府の方で言つてつたにも拘らず、今日尚そういうものが提出されませんで、

木内四郎

1947-10-18 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第37号

一方議案の方を見ますと、今の兒童福祉法案は別としてその他の案は差当り今ここで一週間や十日審議を延ばしても差支ないように思いますので、この際延ばすことは延ばしますが、休会はいわゆる自然休会会議委員会も開かないで事実上の休会を一週間なり十日なりおやりになりましたらどうかと思つております。

下條康麿

1947-10-18 第1回国会 衆議院 本会議 第47号

北二郎君 私は、日本農民党を代表いたしまして、本法案反対意見を申し上げる次第でございます。さきに農林委員会におきまして本法案審議中、二、三点について修正案を提出いたしましたが、不幸にしてこれを否決されたのであります。從つて吾人は、この根本問題が解決するにあらずんば、残念ながら本法案反対するものであります。

北二郎

1947-10-18 第1回国会 参議院 電気委員会 第8号

その前に一應御了解を得て置きたいと思いますが、六日の打合会におきまして、総合燃料対策関係に関する説明を、二十九日の説明が十分に腑に落ちないことがあり、その後情勢の変つた点もありますので、尚これに関する説明を聽いて、そうして総合燃料対策を押し進めたいという意向に基きまして、この委員会を開催する予定になつておりましたのですが、丁度法案の山積が重なりますのと、委員会が從つて非常に重なりまして、今日まで遅

佐々木良作

1947-10-18 第1回国会 衆議院 商業委員会 第14号

そういうふうなことでは、われわれ日本人として考えますときに、堂々と進むべきところの道、いかなる道が正しいのであるか、これを考えて進まなければいけないと思いまするがゆえに、私はこの點につきましては各學界の權威者、この學界刷新體制委員人たち意見を一應徴されまして、そうしてこの法案の御決定あらんことを切に私はお願いする次第であります。

海野三朗

1947-10-18 第1回国会 衆議院 商業委員会 第14号

このことにつきましては一個人の海野代議士の喋々申し上げるまでもなく、すでに各學界におきましては學界體制刷委員會なるものがありまして、各學界においてはその代表者がすでに選ばれているはずでありますから、この學界代表者、えらい人たちをここに呼んでそうして大多數の意見をお聽きなさつて、その上でこの法案を御決定あらんことを私はお願いいたすのでございます。各學界にすでにこの委員がございます。

海野三朗

1947-10-16 第1回国会 参議院 水産委員会 第12号

例えば公團法案というものが今できておりますが、この公團法案についても、私共が考えるところによると、生産から消費までの一連のつながりが完全についておつて政府が一遍お出しになつたら政府自体でもやれるという立場でお決めを願いたい。從つて民業官業が併立したらいいと思いますが、或いは民業に委せられないとか、まだ信用し切れないと思われるなら、それは官業でやつたらいいと思います。

木下保雄

1947-10-16 第1回国会 衆議院 農林委員会 第34号

農業協同組合法案附則  この法律施行期日公布の日から一箇月以内に制令でこれを定める。    農業協同組合法制定に伴う農業團體整理等に關する法律案附則  この法律施行期日公布の日から一箇月以内に制令でこれを定める、但し第二條規定公布の日からこれを施行する。  ただいま委員長において朗讀いたしました修正案に贊成の諸君起立を求めます。     〔贊成者起立

野溝勝

1947-10-16 第1回国会 衆議院 農林委員会 第34号

北委員 實は協同組合のことでありますが、この協同組合の趣旨から言いましても、今農業者と結びつけるという、こういけば非常に理想的なのでありますが、協同組合法案内容から言いましても、たとえば一村にほんとうに農業をやる者は三百名、それから林業兼農業の者が五十名いたといたしますならば、いわゆるこの協同組合法案内容から見ますと、五十名がどんないい案をもつても、多數によつて萬々が一否決された場合には、どうしてもそこに

北二郎

1947-10-16 第1回国会 参議院 司法委員会 第37号

付託事件 ○民法の一部を改正する法律案内閣  送付) ○家事審判法案(内閣提出衆議院送  付) ○農業資産相続特例法案(内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案(衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○最高裁判所裁判官國民審査法案(衆  議院提出)   ————————————— 昭和二十二年十月十六日(木曜日

会議録情報

1947-10-16 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第23号

兒童福祉法案議題にしまして、前會に引續いて審査を行います。  この際お諮りいたしておきたいと思いますが、政府に對する質疑も大分進みましたので、きようぐらいで大筋の質疑を終りまして、できればきようの午後くらいに協議會を開いて修正に關して御相談申し上げたいと思いますので、本日の質問はできるだけ簡潔にお願いいたしたいと思いますから、よろしくお願いいたします。武田キヨ君。

小野孝

1947-10-16 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第23号

飯村委員 兒童が心身ともにりつぱに育成されるという大きな夢をもつこの法案に對しましては、私は非常な喜びをもつものでありまして、またこの法案がうまく實行されるかどうかということも、それを扱う人いかんにあるということもよくわかるのであります。しかし私はりつぱな人であつても、なおこの法案眞價を發揮できないようなことがあるのではないか、このように考えますので、その點をお伺いしたいと思います。  

飯村泉

1947-10-16 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第23号

武田委員 兒童福祉法案は非常にわれわれは期待すると同時に、實施に對してはなお多くの問題が殘されておると思うのでございますが、それについて特に大臣から承りたいのは、この法案母子の問題として取扱つておるのは、單に妊娠、出産に關連することでございまして、施設から申しましても母子寮といものは除いてございます。

武田キヨ

1947-10-16 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第25号

中西功君 衆議院附帶決議の二に「國家公務員給與法案の起草に際しましては」ということで、國家公務員給與法案というものが予定されておるわけであります。ところが最近風聞によりますと、これが法案として出されずに、國家公務員給與等に関する措置令というような形で出されるのじやないかというような噂があるのであります。この問題は非常に重大な問題なんで、そういうふうん政令で出すのか出さないのか。

中西功

1947-10-16 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第30号

本日は經濟力集中排除法案審査方針につきましてお諮りをいたしたいと存じます。本法案はまことにその内容重要性に鑑みまして、昨日委員會散會後打合わせいたしました通り、來る十八日午前十時から開會いたしまして、鑛工業及び商業委員會との連合審査にいりたいと思います。御異議がなければさように決したいと思います。  

北村徳太郎

1947-10-16 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第30号

孝義君       島村 一郎君    周東 英雄君       鈴木 正文君    苫米地英俊君      山口喜久一郎君    井出一太郎君       内藤 友明君    石原  登君       河口 陽一君  委員外出席者         專門調査員   圓地與四松君         專門調査員   氏家  武君     ————————————— 本日の會議に付した事件  經濟力集中排除法案

会議録情報

1947-10-16 第1回国会 参議院 労働委員会 第14号

これは過日の職業安定法案審議の際にも私はその必要を述べたのでありますが、要するに労働委員会の仕事はサービスである、サービスが本体であるという建前から考えて見ますと、やはり日本が領土は小さくても、そうして日本の都道府縣というものがアメリカのステートのように独立性がない、こう言いますが、博士もおつしやるように、地方におきまする爭議がやはり全國に影響があるのみならず、單なる爭議斡旋仲裁、調停ということは

山田節男

1947-10-16 第1回国会 参議院 労働委員会 第14号

付託事件 ○職業安定法案(内閣送付) ○労働基準法適用除外規定設定に関  する陳情(第二百五十二号) ○失業手当法案(内閣送付) ○失業保險法案(内閣送付) ○企業再建整備その他に関する陳情  (第三百四十三号) ○労働基準法第四十條の特例に関する  陳情(第三百四十四号)   ————————————— 昭和二十二年十月十六日(木曜日)    午前十時三十四分開会   —————————————

会議録情報

1947-10-16 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第13号

そこでその面はいかに官廳機構を充実しておやり下さつても、我々は喜んで受けるのでございますけれども、この國家管理法案においては、この手続、この方法、この機構におきましては増産ができんということを申上げておりますので、そういう援助を受けるということは、これは國家管理法案とは別途の模樣でありますから、さように御承知を願いたいと思います。

圓城寺松一

1947-10-16 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第13号

併し我々は強く現在の各議員の方方に対して、この点を要望いたしまして、そういうような國管法案を作り上げて貰うべく強く要請するものでありますが、併しこれが達成できないからこの法案には反対であるという意思表示は私としてはいたし兼ねます。とにかくも我々が望んでおるのは國管であります。何とかしてこの臨時石炭鉱業管理法案を実施して貰いたい。

畠山正隆

1947-10-16 第1回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

それから農業災害法案これは九月の五日に閣議決定をしております。これは關係方面から一部修正の申入れがありまして、おそらくそれでおちつくという見込みです。これは非常に早く濟んだので、私どもも近いうちに出せると思つております。郵便法案は九月二日に閣議決定をしております。これはまだ何とも終局的の承認がまいつておりませんが、近い機會に提案されると思います。その他郵便關係遞信關係のものが四件あります。

佐藤達夫

1947-10-16 第1回国会 参議院 本会議 第39号

從いまして、この度民主的な措置によつて國家公務員法案が新らしく設けられるとするならば、当然そのような過去の弊害を一掃し、眞に時代にふさわしいところの、現実に適應したところの法案制定こそが望ましい次第であります。彼の今次水害によつて発生しましたところの櫻堤の決壊におけるところの官僚の取つた措置のごときは、國民が余りにもこれを知つておる。

岩間正男

1947-10-16 第1回国会 参議院 本会議 第39号

中野重治君 日本共産党は、この法案に対し包括的且つ根本的に反対するものであります。諸君のすべてが読まれたでありましようように、私もこの法案を読みました。諸君のすべてが研究されたでありましようように、私もこの法案研究しました。私は両院決算委員会連合審査会における十人の証人の意見をも聽きました。

中野重治

1947-10-16 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会公聴会 第4号

私は職業の関係で、研究室立場から、ちよつとこの法案につきまして、簡單な意見を述べさしていただきたいと思います。法律のことはよくわからないのでありますが、この法案を見まして、つくづく感じましたことは、この法案一本で増産ができれば非常にいいわけなんでありますが、とてもそういうことはできないというふうな結論を得ております。

中野實

1947-10-16 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会公聴会 第4号

委員会臨時石炭鉱業管理法案審査にあたり、特に公聽会を開きまして臨時石炭鉱業管理について、それぞれの部門の立場の方の御意見を拜聽いたすことにいたしましたところ、公述人各位は、御多忙中にもかかわらず二日間にわたり御出席をいただき、それぞれの立場に立つて、あらゆる角度から活発熱心に、豊富かつ貴重な御意見を発表していただきまして、本委員会の本法案審査の上において、多大の参考となつたことを厚く御礼を申

伊藤卯四郎

1947-10-16 第1回国会 参議院 商業委員会 第15号

法律組合法その他統制法にはないということでございますので一應了承いたしましたが、この独禁法の運用につきましては、日本におきましては極めて新らしい最初の問題でございまして、これを運用されるということにつきましては、私はこの法規によつて運用せられるのでありますが、國情大変欧米とは違つております関係から申しまして、誠に破壞されてしまつておる産業の発展の道程から申しましても、抑えるような氣持ちを含んだ法案

中平常太郎

1947-10-15 第1回国会 衆議院 商業委員会 第13号

信三君    松井 豊吉君       鈴木 仙八君    關内 正一君       辻  寛一君    松崎 朝治君      唐木田藤五郎君    小枝 一雄君     ————————————— 本日の會議に付した事件  百貨店法を廃止する法律案内閣提出)(第六  二号)及び財團法人理化學研究所に關する措置  に關する法律案内閣送付)(豫第一六号)に  關し證人出題要求の件  経済力集中排除法案

会議録情報