2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
公務員につきましては、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることを内容とする法案も国会に提出されているわけでありますけれども、国家公務員の高齢期の働き方についてはどのように取り組まれようと考えていらっしゃるのか、伺います。
公務員につきましては、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることを内容とする法案も国会に提出されているわけでありますけれども、国家公務員の高齢期の働き方についてはどのように取り組まれようと考えていらっしゃるのか、伺います。
○古谷参考人 今回提出をして御審議をお願いしております取引透明化法案、これは先ほども申し上げましたけれども、やはり、デジタルプラットフォームというのは、これからの経済にとって、イノベーションをして進めていく上で期待の持てる分野でもございます。一方で、デジタルプラットフォームにかかわるいろいろな事業者が不当な不利益や負担を負ってはいけない、そういうバランスの中で議論をしてまいりました。
本法案においては、認定を受けた拠点計画、地域計画に基づき実施される事業に対する財政支援も行うこととしています。その法的根拠は、本法案十八条の「必要な助言その他の援助を行う」にある「その他の援助」という認識でよろしいか、大臣、お答えください。
そうしたら、ちょっと法案の中身についてもお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、私の地元地域をなぞらえながらちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣 本法案における文化資源には、建造物や絵画等の有形の文化的所産、演劇や伝統芸能などの無形の文化的所産のほか、今先生御紹介いただいた天橋立のような名勝地やジオパークにおける記念物等も含まれます。
それで、スーパーシティーについて質問いたしますが、まず、この法案、地方創生委員会に付託をするのか、それとも内閣委員会なのかということで議論がありました。昨年も、国家戦略特区について、これは地方創生で扱うべきものなのかというのを私ここで質問したんですけれども、スーパーシティーも同じです。スーパーシティーと地方創生の関連性とはどんなものでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
さて、本日は大臣所信に対する質疑ということでございまして、法案審議は後ほどあるということでございまして、具体的な話をすると法案審議に差し支えがある部分もあるかもわかりませんけれども、ぎりぎりのところで質疑をさせていただきたいと思います。
本法案成立の暁にはエリア選定を行いますが、その結果、エリアが選定をされて立ち上がりますと、本制度に基づきます区域会議というものをそれぞれ立ち上げます。その中で、内閣府、自治体、公募により選ばれた事業者、住民等の代表が、そこから時間をかけて具体的な基本構想、区域計画の案を練っていくことになります。まずは、その過程で内閣府もしっかりと関与して、住民の声を拾った形での基本構想案を固めていく。
最近でいいますと、例えば、中国の深セン市というのがございますが、この市においては犬や猫の肉を食品リストから外すという法案が今審議されているという状況でございまして、もう世界的な潮流としましてこの犬、猫の肉の食用禁止という流れがございます。 今日、皆様の手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。
第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現を図るとともに、自動車の自動運転、無人航空機などの高度で革新的な実証実験をより迅速、円滑に実現するための道路運送車両法等の特例措置等を盛り込んだ国家戦略特区区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この話題については、実は、私がまだこちらの国会で仕事をする前の、昨年の通常国会で法案として成立しましたいわゆるハラスメント防止法案の中で、労働者が受けるハラスメントの一つとしても取り上げられていました。
そういった被災者の支援については、それまでは個人補償はしないという、これが基本で政府の長い間の原則ということでしたけれども、この法案が成立するという過程においてはいろいろな苦労があって、特に自民党の議員を始め多くの国会議員あるいは各界各層、いろんな労働団体も含めて大変な苦労があったとお聞きしております。
その際の法案の提案理由として、発議者の方から、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対しまして、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものとの趣旨の説明がなされているところでございます。 以上でございます。
最後に一点だけ、年金の問題やりたかったんですが、これも年金法案のときにまた議論させていただきますが、昨年の老後二千万円不足問題、これ、財政検証で出てきました。大臣、改めてそこだけ。 大丈夫なんですか、老後の年金、老後の資金。むしろ、これ大変な状況になるのじゃないかと思いますが、そこだけ、大臣、考え方聞かせていただいて、質問終わりにしたいと思います。
あくまでも財政検証は、今の状況の中で一定の経済前提を置いて現在の年金制度が持続可能かどうか、これを検証しているわけでありまして、検証結果はもう既に公表させていただいて、また、その中においては、仮定計算をして、こうした場合にはどういう状況になるのか、それも踏まえて既に提出しております年金法案等々改正も図ろうとしているところでありますので、是非それについての御議論もよろしくお願いしたいと思います。
昨年の通常国会においては、自民党とともに、認知症の方が社会の一員として尊重される社会の実現を図ることなどを明記して施策の強化を図る認知症基本法案を提出をしました。同法案については早期成立を目指してまいりたいと考えております。
そこで、本法案では、七条二項になるんですけれども、国、地方公共団体が、今申し上げた、土地所有者以外の方による土地の利用、管理を補完する取組を推進する措置を講ずるように努める、こういった規定を創設したところでございます。
したがいまして、本法案において、投機的取引の抑制は引き続き重要な基本的理念として維持したいというふうに考えているところでございます。
それでは、土地基本法の課題につきまして質問をさせていただきますが、まず、再三この法案の質疑の中でも、所有者不明土地、この問題について皆さん方から質問されておられました。 先ほど来も局長からの御答弁がありましたが、登記簿上で現在所在が確認できない土地が二二・二％に及ぶ。
二年前の二〇一八年三月九日に野党四党が国会に提出しました原発ゼロ基本法案、さらに、再エネ四法案の審議入りをこの際改めて強く求めたいと思います。 もう一つ看過できないのは、関西電力の原発マネー問題であります。
予算委員会で触れたアメリカの緊急対策は、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償する病気休暇を緊急的に創出して、企業の負担に関しては税額控除等の措置で助成するとした法案が十四日に可決されています。この法案は、二〇二〇年の十二月までという時限措置でございます。時限措置ということで素早く可決もされましたし、その上、企業の負担を補填するというふうなことです。
今国会にはデジタルプラットフォーマー取引透明化法案が提出をされています。この法案では、オンラインストアやアプリストアを展開する巨大プラットフォーマーであるグーグル、アマゾン、アップル、楽天、ヤフーが対象となる見込みです。巨大プラットフォーマーを監視をして規制することは必要なことです。アマゾン、グーグル、アップルは海外の事業者ですよね。国内外問わず規制を適用して執行していく必要があります。
しかし、随分検疫官も頑張って声掛けをしたり、それから探知犬も頑張ってくれたり、それから、今度の法案が通ればまた税関も二重チェックというような形でやってくれるようになりますので、こういうことも一つの我々としては戒めとして胸に刻んで、水際対策しっかりやっていこうというふうに思っております。
今国会で提出をされております地域公共交通活性化再生法、この改正法案が提出をされておりますけれども、その法案の中では、地方公共団体による地域公共交通計画、マスタープランの作成を促していこうという趣旨が盛り込まれております。
いずれにいたしましても、この税制改正法案を実現をさせていただいて、着実に実行させていただくことによって子育てがしやすい環境にしませんと、子供が生まれにくい、育てにくいということになっているというのは現実だと思いますので、この点から、きちんとこの問題は早々にやらせていただければと思っております。
そして、ちょっと法案の内容、それぞれの内容につきましてはちょっと飛ばしまして、日銀に来ていただいているので、同じ形で、今、地銀の事業者への融資の話をさせていただきましたけれど、努力をして、困る地銀も出てきちゃうんじゃないかなと。
次に、地域文化観光推進法案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第五号 令和二年三月十七日 午後一時開議 第一 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
きょうは、合併特例法ということで、高原自治行政局長にもおいでをいただいていますが、十分日ごろから局長とは御意見交換をさせていただいていますので、法案の質問は割愛をさせていただいて、今、一方で、あらゆる委員会で、国家の緊急事態ということで、新型コロナについて質疑をさせていただいています。
このため、みずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべきということで、今回法案を提出させていただきました。 以上でございます。
では、残りもう数分しかありませんけれども、合併特例法案について質問いたします。 十年間延長することにしているわけですけれども、今、市町村合併を進める動きは正直余りないにもかかわらず、この法案により更にまた十年間期限を延長する理由、これについて教えてください。
今回、政府より提出された法案は、新型コロナウイルス感染症に対し、流行を早期に収束させるために徹底した対策を講じていく必要があると説明されています。確かに、現時点でワクチンと治療薬が開発されていない新たな感染症の広がりに対し、可能な限りの対策を講じ、国民の不安を解消し、国民生活や経済活動に与える影響を取り除くことは緊急の課題であることに異論はありません。
ところが、政府は、本法案を通すことを最優先にし、新型コロナウイルス感染症を二年間、特措法の対象にしようとしています。以下、反対理由を述べます。 特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。 外出自粛の要請が可能とされます。
私、個人的には、二〇一三年のこの法を適用していれば、別に後づけの、こういった法的根拠があるとかないとか言われる筋合いではなかったのかなというふうにも思いますけれども、いずれにせよ、昨日閣議決定されたこの法案の施行日というのが、最初は何か二月一日まで遡及するみたいなお話もございましたけれども、そうではないということですので、この空白の期間における判断の責任というのは、私はかなり重いものがあろうかというふうに
○坂口政府参考人 改正の内容については、先ほども申し上げたような形で、当分の間三年ということにさせていただくということでございますが、今回の法案というのは、退職金を除きまして賃金請求権の消滅時効期間について初めて見直しを行うということでございますので、その影響についてやはり現時点で特定の期間ということを見通すということはなかなか難しいということで、この点については、労使の方でもいろいろ御議論いただいた
現時点でそういった、今どういった影響をというようなことで、その経過措置の期間を見通すことができないということで、建議を踏まえて当分の間という形で御提案をさせていただいているということでございますので、繰り返しになりますけれども、法案の中にも、附則の三条に、この施行後五年を経過した場合に、この法律による改正後の規定については施行後の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて
○宮本委員 いや、本当に、はっきり言って、今度の法案を議論する上での基礎的な材料すらないと言わざるを得ないと思いますよ。
ただ、森大臣がいろいろなところで答弁されているのを聞くと、昨年十月末で審査は終わっていたけれども、臨時国会では法案の提出に至らなかった、そして通常国会まで時間があったので、改めて、法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを考える前提として、昨年十二月ごろから現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討していったというふうに答弁されているんです。
それで、今大臣の御答弁の中で、一方で国家公務員の定年年齢を引き上げるという法案が検討されていたという話がありましたけれども、このことについて続いて聞いていきたいと思います。 きのう、このことについても今井委員の方から質問があって、重要な答弁が幾つかあったと思っています。
○森国務大臣 法案は国会にまだ提出をしておりませんので、法案の提出のプロセスの中で、より適切な法案を検討したということでございます。