2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣（萩生田光一君） 問題意識全く一緒でございまして、実は、午前中の委員会、衆議院の方では、わいせつ教諭の経歴につきまして、罰則規定も含めて厳しい対応をできるだけ早い国会で法案も含めて変えるということを申し上げたところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 問題意識全く一緒でございまして、実は、午前中の委員会、衆議院の方では、わいせつ教諭の経歴につきまして、罰則規定も含めて厳しい対応をできるだけ早い国会で法案も含めて変えるということを申し上げたところでございます。
これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。 文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。
安倍内閣が示したこの頼もしい画期的な強化方針、これに従って、次なる通常国会に、わいせつ教師が二度と教壇に立てなくするための法律案を、大人の矜持を持って、内閣提出法案として御提出いただけないでしょうか。
私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。
災害時には義援金等の差押禁止も行ってきていますが、今回の災害についても法案の整備を考えているかも含めて、お答えをお願いいたします。
昨年五月にまさしくこの委員会で審議しました行政デジタル手続改正法案、成立してもう一年になるわけです。しっかりとこの改正法案を、趣旨を踏まえてスピード感上げて対応していたならば、また結果は違ったんじゃないかというふうに思っています。行政手続の原則オンライン化を図るという環境整備を具体化するということを、やはり加速度上げて対応していただきたいというふうに思います。
の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案
これ、先般ここでも御議論いただいた、法案も通していただきましたけれども、これはもう少し先ではありますけれども、そうしたものを、言わば前へ、そうしたアウトリーチ型の支援も今回の相談支援の中で対応できるようまた今いろいろ議論もさせていただいているところではありますので、そういった対応を引き続き、よく声を聞かせていただきながら、そうした本当に必要とされている皆さん方が必要とされるそうした措置をとれるように
さきの通常国会の最後のところでありましたが、六月の十二日、労働者協同組合法案、全会派一致で国会に提出をし、既にこの委員会に付託され、各党の理事の先生方、委員長の御配慮によりまして継続案件になっております。やっとここまで来たという思いでございまして、御協力いただいた先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
（国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎 禎英君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十七日 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
法案で言うところの第四条の第二項になるんですけれども、我々としては性善説でどんどんやってほしいと思っている、スピード感を持ってサポート体制、クオリティー重視でどんどんやってほしいと思っている。けれども、間違った人に給付してしまうかもしれない。例えば成り済まし。
これについて、法案について、ページ番号でいうと四ページになるんでしょうか、法案で言うと第四条第三項というところに書いてあります。ここが今回の法案の肝だと思っていまして、それについてちょっと大臣と議論をさせてもらいたいなと思っています。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、議員立法、議員提出法案なので、この取扱いについては国会がお決めになることであると。
こういう中で、国際ルールづくりを目指す、いよいよ５Ｇ法案の次のステップが、これ、入ってまいります。
和田 義明君 藤井比早之君 石崎 徹君 宮路 拓馬君 三谷 英弘君 大串 博志君 川内 博史君 青山 雅幸君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 三谷 英弘君 山際大志郎君 川内 博史君 菅 直人君 ――――――――――――― 六月十七日 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案
特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
日本維新の会は、今国会に参議院定数の一割削減や歳費の二割削減など身を切る改革関連十五法案を提出しました。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化しています。日本の未来に投資するためには、実質野放し状態にある税金の無駄遣いの是正を始め、行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。そのスタートは、議員挙げての身を切る改革だと確信しています。
日本においても、連合、経済同友会からも独立財政機関の設置を求める提言も出されており、昨年の通常国会では、国民民主党は、経済財政等将来推計委員会設置法案を提出をいたしました。財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。
労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。
改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案
第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出の 行政監視院法案 及び 国会法の一部を改正する法律案 並びに 国会法等改正に関する件 議長よりの諮問事項 その他議院運営委員会の所管に属する事項 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
君 白石 洋一君 中島 克仁君 西村智奈美君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十五日 労働者協同組合法案
第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び
第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
次に 第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
君枝君 森 夏枝君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 文部科学委員会専門員 吉田 郁子君 ――――――――――――― 六月十六日 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
私、経産委員会でも、電事法の、電気事業法の一部改正案、非常に重要な法案が審議をされました。電取、電力・ガス取引監視等委員会の外出し強化も提案、これは修正案を立国社として、また共産党さん、維新の会さんも賛成に回っていただいて、野党全員の総意をもって提出をさせていただいた。
要するに、国会の意思も確認したいんですけれども、配付資料の三にも関係するんです、経産省にお聞きしますけれども、経産大臣は二〇一六年の四月二十日に、再処理拠出金法案の審議の際に附帯決議の趣旨を尊重すると答弁されていますが、その附帯決議の三号は何と書いていますか。
ですから、実は、この再処理拠出金の法案そのものには、プルトニウムバランスという言葉は一言も出てこなかった、含まれていないんですね。それを、審議を通じて、さまざまな指摘がある中でこうやって附帯決議に盛り込まれたという経緯があります。 今回の計画というのは、この附帯決議の趣旨からすると、まさにプルトニウムバランスを崩すものになるんじゃないですか。
○川田龍平君 今国会ではスーパーシティ法案なども通りまして、医療情報、遺伝子情報も含めて、やっぱりこの自治体の持っている情報なども民間に流れることも懸念されていますので、そういったことをしっかり、しっかり検討していただきたいと思います。 次に、新型コロナ感染症対策について質問します。 ワクチンの開発が世界各国で進んでいると聞きますが、日本でもＡＭＥＤの予算を使って全国で研究が進んでいます。
東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されたことを受けまして、所要の法案を五月二十九日に国会に提出させていただいたところでございます。内容としましては、オリパラ推進本部を設置期限を一年延長する、それから来年の祝日の特例措置として今年と同様の措置を創設する、それから税制の特例を一年延長すると、そういったものを提出させていただいております。
○東徹君 これ、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて休日を変更していくような法案がありましたけど、この法案が今回出なかったんですけど、これはなぜですかね。
こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。この登録制度によりまして、所有者等が迅速に明らかになり、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることが可能になるものと考えております。 こうした措置を通じまして、無人航空機の飛行による危険の防止を図ってまいりたいと考えております。
そして、もう一つ私から皆様にお礼を申し上げたいのは、この二百一国会、国土交通委員会、最終の航空法の法案がこうして今日を迎えることができます。その質問に立たさせていただくことも有り難いというふうに思っておりますけれども、これも、田名部委員長、増子筆頭理事、そして委員の皆様、各理事の皆様の本当に御指導と御協力のたまものだと思っております。心からお礼を申し上げたいというふうに思っております。
赤羽大臣には、八本の法案の審議の中で大変いろいろ御苦労あったと思いますが、まだまだ気持ちを引き締めて、最後まで頑張っていただきたいと思います。 法案について何点か質問させていただきます。 まず、新たに空港を対象施設に追加するということになりました。私はもうとっくに指定されているのかなと思っていたわけですが、いずれにしても対象施設に追加すると。
本法案は、現行の科学技術の振興と並べてイノベーションの創出の振興を目的に書き込み、科学技術政策の柱に据えています。これは、科学技術基本法の性格をより産業に直結した成果を追求するものに変えようというものであります。 現行基本法第十条は、多様な研究開発の均衡の取れた推進に必要な施策を講ずるとしています。
この法案におきましては、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的なものと位置付けております。科学技術が学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方をしっかり一体的に運用、振興していくことが必要だと考えております。
本法案では、そうした若手を含む研究者の処遇の確保がうたわれていて、若手研究者支援総合パッケージも打ち出されました。同時に、この法案ではイノベーション重視の方向も打ち出されています。 これらによって博士課程学生の研究環境や雇用というのはどのように影響を受けると思われるか、お聞かせください。