2001-10-19 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○阿部委員 それでは、本当はこれで時間をとりたくないのですけれども、担当部署から、今回の救済が新しい法枠なのか、それともこの医薬品副作用被害救済機構によるものなのかだけお答えいただけますか。もしかして私の勘違いかもしれませんし。
○阿部委員 それでは、本当はこれで時間をとりたくないのですけれども、担当部署から、今回の救済が新しい法枠なのか、それともこの医薬品副作用被害救済機構によるものなのかだけお答えいただけますか。もしかして私の勘違いかもしれませんし。
今回の基本法、枠を拡大しました、中小企業の規模というものを大きくしました、だんだん日本の企業も大きくなってきた、経済も大きくなってきた、したがってそれに見合った形で規模を大きくした。私は、大きくしたというだけみたいな感じにしか見えないんですよ、これは。 先ほど小池さんとかそれぞれの政務次官からもお話がありました。中小企業に元気が出る政策が本当に含まれているんだろうか。
検査報告番号一四六号は、秋田県が実施した予防治山事業におきまして、法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
検査報告番号一四六号は、予防治山事業におきまして、法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一四七号は、高品質生産流適合理化促進対策事業におきまして、工事費の値引きを受けていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
検査報告番号二〇九号は、鳥取県が実施した道路改良事業におきまして、吹付法枠工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないものであります。 検査報告番号二一〇号は、広島県が実施した道路改良事業におきまして、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているものであります。
したがいまして、それは現行港湾労働法枠内というふうに限定されているわけではございませんで、むしろ制定以来相当年数を経、また実態も非常に変わってきたということで、非常に抜本的に総合的に今後のあり方について検討いただいているわけでございます。
基礎となります擁壁につきましてただいまお話がございましたが、この擁壁につきましては山腹斜面の勾配、土質などの状況から判断いたしましてこの構造を決定いたしておりますが、擁壁構造だけで不十分な場合は法枠工等も行いまして斜面を固定する方法をとっております。今後とも十分、人家、人命の安全ということを第一義といたしまして工法を決定してまいりたい、このように存じております。
だから、大体この地帯を宅地化する、土地利用をする、こういうことにきまりましたら、そういう中小河川の両岸なり片岸なり、適当な地域五十メートルとか百メートルとかいうふうな範囲を洪水地帯として指定をして、それを順次に——これから先買いの法枠ができそうでございますから、先買い権でも発動して、一部ずっと築堤を、たとい低いので、もいいから、その中に水のつかないときにはつくってもよろしい、しかし、つくときにはやってもらっては
また法枠作目に酪農が大きく取り上げられて農民が将来を期待しておるということも、あなた方が太鼓判を押しておればこそでありませんか。にもかかわらず昨年の三月に、いわゆる需要期において品がすれの起きることを考え、粉乳三千トン、バター四百トンの緊急輸入をあなた方は業界要請等を勘案されてやられた、それがそのまま滞貨しておるのであります。先ほど湯山委員が指摘された通りであります。
だからこの年金制度の問題などについて、社会保障制度審議会、社会保険審議会からも政府に対して建議が行なわれて、それを受けて今度は一部法枠が改正になって出ておりますけれども、そういう点が実に不徹底である。
毒物及び劇物の取り扱いにつきましては、お手元に資料をお配りしておきましたが、毒物及び劇物取締法という法枠がありまして、それによってやっております。 この要旨を簡単に申し上げますと、毒性あるいは劇性の強いものを毒物あるいは劇物に指定しております。
○島本委員 精神衛生法の一部改正法枠案を通しても、現実に通したあとの実態として、今言ったような点をまたこれをいろいろと直した上でやるのでなければ完全な医療行政の実施ができないということになっては、ほんとうに困るのです。
しやすい医薬品は指定医薬品制度ができた当時から薬種商では売れないということになっておりまして、その内容を、薬は時代とともに新しく移り変わっていくわけでございますので、そういう一つのメルクマールに従って新しい今の時点の医薬品というものを選別してこれを拾い上げたわけでございまして、特別に薬種商を撲滅する意図のもとに当然売れるような医薬品まで売れなくするという、そういう趣旨は毛頭ございませんし、また新しい法枠
第三にあげられたのは最低賃金をきめるのに法枠で——これは政府がしきりに言うておる言葉でありますが、協約による、すなわち組織労働者と経営者との間に、あるいは経営者の団体との間に業種別に、あるいは産業別に、あるいは地域別に最低賃金の協定が行われていくということが一番望ましいわけであります。
答申の中に、こういう言葉があるわけですが、公務員制度改革に当っては、公務員の国民全体に対する奉仕者としての本質を一そう明らかにし、少数有能な公務員が、公務員としての自覚に徹し、定年制のもとに、改善された待遇を受けつつ、安んじて公務に専念し、ての能率を上げることができるように配慮すること、こういうように定年制り実施等についても、改革の一環とし、考えているわけですが、すでに地方公務員については、先国会来法枠