2014-05-14 第186回国会 衆議院 法務委員会 第16号
現状の、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、御案内のとおり、法曹三者とも統一した法曹養成過程として設定されております。このような法曹養成の過程を通じまして法曹三者の共通理解がつくられることが、司法の円滑かつ適正な運営にとって大きな意義を有してきたところでございまして、この点につきましては、経済的支援の問題は、別に変わるところはないというふうに考えてございます。
現状の、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、御案内のとおり、法曹三者とも統一した法曹養成過程として設定されております。このような法曹養成の過程を通じまして法曹三者の共通理解がつくられることが、司法の円滑かつ適正な運営にとって大きな意義を有してきたところでございまして、この点につきましては、経済的支援の問題は、別に変わるところはないというふうに考えてございます。
○郡委員 余り時間がなくなりましたけれども、予備試験をどういうふうにしていくかということだけで法曹養成過程がうまくいくというものではない、本当にいろいろなものが絡み合っているんだというふうに思います。 最後に、法科大学院に通って司法試験を突破した方々、司法シンポジウムで出された資料で、ちょっと御紹介をして終わらせていただきたいと思うんです。
前期修習がないために、いきなり実務修習に入って戸惑う司法修習生が多いようで、この点でも法曹養成過程が劣化しているというふうに言えると思います。 「４ 主な原因」ですけれども、米印のところに、「司法制度改革審議会の意見書の立場」というのを書いておきました。 現在の法曹養成制度のもととなりましたのが、御存じのように、平成十三年に作成されたこの意見書です。
そういうことから、このような企業活動のグローバル化、また複雑化、専門化の進展に対して、企業法務の現場においてどのような法曹が求められているのか、法曹養成過程でどのような取り組みを望まれているのか、また、法曹と企業のマッチングのためにどのような方策が考えられるのかということをお伺いしたいと思います。これについて、それぞれ御見解をお願いします。
次に、法曹養成過程と法科大学院に関して、各参考人の皆さん方にお伺いいたします。 これらの法曹は、裁判関係の実務だけにかかわるのではなく、企業や自治体などの組織の一員となり、国際的な分野など、さまざまな分野で活躍していくべきとされますが、法曹人口をふやしたからといって幅広い分野で活躍できるわけではありません。
しかし、私は、法科大学院の三年間の教育と司法試験の合格とその後の一年の司法修習という三段階の法曹養成過程で、最後の過程で司法修習生に対して給費を与えるというのは、例えてみれば、山の中に高速道路をつくるようなものだというふうに思っています。高速道路に行き着くためには、まず取りつけ道路であります法科大学院の三年間あるいは二年間の教育をきちんと受けなくちゃいけない。
○大臣政務官（森山裕君） 新たな公的財政支援策の創設に関してでございますけれども、荒木先生御承知のとおり、法曹養成過程における法曹志願者、学生、修習生に対する国の支援、関与につきましては法曹資格取得にかかわる受益と負担の観点も踏まえつつ検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 なお、修習生につきましては、給費制から貸与制への切替えの指摘がなされているところでもあります。
今までの法曹養成過程といいますか、それを見てみますと、大体、幼稚園のころからずっと大学を卒業するまで一貫して試験、試験、試験とやっていると。近くの運動場で見ると、昔は若い子が、男の子、女の子たくさん出てきまして、チャンバラやとかままごとやでやっていたんですが、最近はそういうものがちっとも見当たらない。
それは、法曹養成を司法研修所での二年とか一年半の期間だけの問題でも、またそれぞれのＯＪＴという分野別の事後研修だけではなくて、司法試験合格のときから始まって、司法研修所を経て、そしてまた資格を取得した後まで、法曹三者共通の視点から一貫した法曹養成過程としてとらえて、それらについて弁護士会もあらゆる段階で負担を負って主体的に研修の実施に参加する仕組みをつくりたいという提案をいたしました。
以上のようなさまざまな試みの中で、日弁連としては、弁護士、弁護士会がみずからの責任において法曹養成過程に対して大きく寄与し、市民感覚に富み、人権感覚に富む法曹養成に力を尽くす第一歩としている次第であります。 次に、司法試験制度の改革について申し上げます。