2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そうした中で、この三千人目標につきましては、その後、平成二十五年七月、法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、現実性を欠くとされて、事実上撤回をされたというふうに受けとめておりますので、私が当時示した政治の意思というものについては一定の成果を上げたというふうに受けとめております。
そうした中で、この三千人目標につきましては、その後、平成二十五年七月、法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、現実性を欠くとされて、事実上撤回をされたというふうに受けとめておりますので、私が当時示した政治の意思というものについては一定の成果を上げたというふうに受けとめております。
司法試験の合格者数は平成二十二年度以降も二千人程度にとどまっており、年間合格者数三千人の目標が未達成であったこと、あるいは、法曹有資格者の活動領域はいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定において現実性を欠くものとして事実上撤回されたものでございます。
もっとも、この数値目標、三千人という数値目標につきましては、審議会意見書の期待していた状況とは異なる状況が生じていたことから、二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議において、現実性を欠くものとして事実上撤回されまして、その後の平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口の在り方につきまして、新たな法曹年間千五百人程度を輩出できるよう必要な取組を進めるとされたところでございます。
ところが、司法試験の合格者数は、平成二十二年以降も二千人程度にとどまりまして、年間合格者数三千人の目標が未達成であったことや、法曹有資格者の活動領域拡大はいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、司法試験の年間合格者数を三千人程度とするという目標は現実を欠くものとして
ところが、司法試験の合格者数は平成二十二年以降も二千人程度にとどまり年間合格者数三千人の目標が未達成であったことや、法曹有資格者の活動領域拡大がいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、また法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたということから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、司法試験の年間合格者数を三千人程度とする目標は、現実性を欠くものとして
もっとも、これらの目標につきましては、平成二十二年以降も司法試験合格者数が二千人から二千百人程度にとどまっていたことや、司法修習終了者の法律事務所への就職が困難な状況が生じていたことなどから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議において、これは現実性を欠くものとして事実上撤回されております。
委員御指摘のとおり、司法試験の合格者数の年間三千人目標は、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定において事実上撤回されておりますが、他方で、今申し上げました、司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要があること、また、公務に従事しない者に給与を支給することは異例であるといった事情を考慮する必要があるということには変わりがないわけでございまして、貸与制に移行した前提事情は失われていないということでございます
司法修習生に対する経済的支援については、平成二十五年七月十六日に法曹養成制度関係閣僚会議によって決定された「法曹養成制度改革の推進について」において、同年十一月修習開始の第六十七期司法修習生から、実務修習地への移転、転居費用の支給、集合修習期間中の入寮の確保、兼業許可の運用緩和の実施が期待されると示されました。
○大塲政府参考人 私が把握している限りでは、改革審の意見書のところで、全体としての法曹人口が平成三十年に五万人になることが見込まれるというものがあり、その後、御案内のとおり、平成二十五年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議で、合格者数ですけれども、三千人にすることは現実性を欠くから調査検討せよというふうなことで宿題をいただいている。
そして、さらにこれを格上げして、平成二十四年に、法曹養成制度関係閣僚会議という、これは閣議決定によって会議体をつくったわけです。 その後、平成二十五年になりました。今度は自民党政権です。
文科省におきましては、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議の決定あるいは中央教育審議会の法科大学院特別委員会の御議論を踏まえまして、平成二十六年の八月に、法学未修者に対する基本科目の指導の充実につきまして各法科大学院に対して通知をしたところでございます。
○上川国務大臣 平成二十五年七月、先ほど委員から御指摘をいただきましたけれども、法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、予備試験の結果の推移、そして予備試験合格者の受験する司法試験結果の推移等につきまして必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら検討し、二年以内に結論を得るとされているところでございまして、現在、法曹養成制度改革推進室におきまして鋭意検討が進められてきたところでございます
ですけれども、これについても、実際には二千人に届いたか届かないかみたいな数字でありまして、二年前、平成二十五年七月には、法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、三千人という数値目標を掲げることは現実性を欠くものであり、当面、このような数値目標を立てることはしないものとする、閣僚会議のもとで、法曹人口についての必要な調査を行い、その結果を二年以内に公表する、こういう決定がなされております。
○大塲政府参考人 今委員が御指摘のとおり、平成二十二年ころには新司法試験の合格者数三千人の達成を目指すという平成十四年三月の閣議決定は、平成二十五年七月に、法曹養成制度関係閣僚会議決定によりまして事実上撤回されまして、あるべき法曹人口について提言すべく、法曹人口についての必要な調査を行うことになっております。
また、昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議におきまして、貸与制を前提にしつつ、司法修習生に対する経済的支援の一環として、移転料の支給等の措置を最高裁判所において実施することが期待されると決定されまして、最高裁判所において既に実施に移したものと聞いております。
そこで、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議において、司法試験合格者数を三千人程度とする数値目標は現実性を欠くものであり、当面、このような数値目標を立てることはしないという決定がされました。 しかしながら、ことしのように何の前ぶれもなく合格者数が意図せざることで削減されたのでは、法曹志願者にとっては不意打ちとなってしまい、ますます法曹志願者が減少する要因になります。
○上川国務大臣 司法試験の年間の合格者数につきましては、平成二十四年八月から開催されました法曹養成制度関係閣僚会議及び法曹養成制度検討会議におきまして議論が行われたところでございます。
○上川国務大臣 ただいま御提言ということでございますけれども、経済的理由に関連する事情につきましては、昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議というところで、貸与制を前提ということで、その旨の実施がなされているところでございます。 実施したばかりということでございますが、現状、その動きも十分に念頭に置きながら、しかるべき対策ということについては考えてまいりたいというふうに思っております。
法科大学院については、法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえ、教育の改善充実に向けた取組を早急に進めます。 学制改革については、小中一貫教育の制度化を始め、発達に応じた教育の充実、様々な挑戦を可能とする制度の柔軟化、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化などに取り組みます。多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。
法科大学院については、法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえ、教育の改善充実に向けた取り組みを早急に進めます。 学制改革については、小中一貫教育の制度化を初め、発達に応じた教育の充実、さまざまな挑戦を可能とする制度の柔軟化、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化などに取り組みます。
さらに、昨年十一月に公表いたしました公的支援の見直しのさらなる強化策につきましては、これは政府の平成二十五年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえたものでございますけれども、公的支援の見直しの強化策など入学定員の削減方策を検討するというようなことが方向性として出されております。
昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議においても今の点が是認されておりまして、法務省といたしましても、現在においても同様にその必要性を認識しているところでございます。
そこで、法曹養成制度関係閣僚会議におきまして取りまとめがなされておりますけれども、この予備試験制度につきまして、問題であるという立場と、あるいはそれを積極的に評価するというふうな立場がございます。そこで、現在、私どもの内閣官房の法曹養成制度改革推進室におきましては、予備試験制度のデータの集積を見て、その在り方について検討しているというところでございます。
○政府参考人（中岡司君） 共通到達度確認試験、これはあくまでもまだ仮称でございますけれども、これの現在の状況でございますが、昨年七月の政府の法曹養成制度関係閣僚会議におきまして、教育の質の保証の観点から、法科大学院が共通して客観的、厳格に進級判定を行う仕組みとして、中央教育審議会の審議を踏まえて、二年以内に基本設計、実施を検討し、その結果を踏まえて五年以内に試行を開始するものと決定されたところでございます
そして、実際に平成二十二年になって、年間の司法試験の合格者数三千人というところには届いていないということもありまして、またこの数値目標ということ自体が具体性に欠けるという理由から、昨年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定としてこの三千人という目標を撤回するということに至りました。
今、法曹人口についてそのような様々な混乱がございましたので、法曹養成制度関係閣僚会議の決定に基づきまして、内閣官房の法曹養成制度改革推進室で少し具体的な調査をきちっとやりながら、過去必ずしも、何というか、きちっとした分析ができていなかったという反省を基に、必要な調査を基に必要な法曹人口、その結果を二年以内に公表したいということで今作業を進めております。
昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきましては、法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みについて検討することとされておりまして、中央教育審議会法科大学院特別委員会におきまして具体的な議論を行ってきたところでございます。 本年の三月には、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきまして議論の基本的方向性が取りまとめられました。
昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、予備試験のあり方については、必要なデータの収集を行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら検討すべきとされたところであります。現在、法曹養成制度改革推進会議のもとで、予備試験の現状について、何らかの弊害等が生じているのかどうかを検討するために必要なデータの収集、分析を行いながら、予備試験のあり方について検討しているところであります。
政府の法曹養成制度関係閣僚会議の決定におきまして、法科大学院における学生指導を初めとする教育活動につきまして兼業を認めるべきとの提言がされたことなどを踏まえまして、最高裁におきましても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の運用の緩和を図ったところでございます。
昨年七月の政府の法曹養成制度関係閣僚会議決定にございますように、司法試験の合格状況や入学者選抜におきまして深刻な課題を抱えます法科大学院の自主的な組織見直しを加速させることが求められてございまして、地方の法科大学院でございましても、課題が深刻な場合には、抜本的な組織見直しに取り組むことは避けられないと考えております。
これを踏まえまして、昨年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきましては、現状の課題を改善するために政府が講ずべき措置が決定されまして、現在、法曹養成制度改革推進会議の下で、内閣官房法曹養成制度改革推進室及び関係省庁等におきまして各施策の検討、実施を進めているところであります。 具体的には、大きく言ったら三つございます。
○政府参考人（大塲亮太郎君） 総務省の法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価、この勧告の内容につきましては、司法試験の年間合格者数の点のみならず、法科大学院の教育の質の向上等の点も含めて、平成二十四年八月から開催された法曹養成制度関係閣僚会議の下でも検討されております。
それで、実はそこで私も、早く答えを出さなきゃならないみたいなことを最初申し上げて、実は非常に悩んでいるんですが、今のところは、昨年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議の決定では、予備試験の結果、必要なデータをきちっと収集して、法科大学院教育の改善状況も見ながら予備試験制度の在り方について検討して二年以内に結論を得ると、こうしております。