1998-04-23 第142回国会 参議院 法務委員会 第14号
その附帯決議を受けまして、平成三年に法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているものでございますが、これがスタートしたわけでございます。 これは参議院の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、その構成員も法曹三者だけではなくて、学者はもちろんのこと、経済界あるいはマスコミ、主婦連の代表者等さまざまな有識者を入れて、四年半ぐらいにわたりまして議論を続けたわけでございます。
その附帯決議を受けまして、平成三年に法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているものでございますが、これがスタートしたわけでございます。 これは参議院の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、その構成員も法曹三者だけではなくて、学者はもちろんのこと、経済界あるいはマスコミ、主婦連の代表者等さまざまな有識者を入れて、四年半ぐらいにわたりまして議論を続けたわけでございます。
すなわち、先ほど引用しました平成九年十月二十八日の法曹三者の合意は、それに先立って法曹養成制度等改革協議会、普通、改革協というふうに呼ばれておりますが、その改革協が平成七年十一月十三日に法曹三者に対して提出した意見書を具体化したものにすぎない、そしてその改革協には大学教授など学識経験者も参加していたではないかという反論でございます。 しかし、その反論は私の考えによると間違っていると思います。
何よりも、九〇年の司法試験改革の際に日弁連自身の提唱で設置されました法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協での四年半にわたる審議、しかも法曹三者以外の協議メンバーの方が参加されたこの協議会の意見書において、日弁連の協議員も含めて合格者を一千人程度にふやしましょうという方向性が打ち出されたということ、そしてこの三者協議はその実施に向けての具体的方策を検討するための場であって、一千人体制への円滑な移行
そうすると、どこで私どもが市民の方とか国民の代表の方と接点を持ってやるのかということについては、今までの経過の中からいえば、一つは例えば法曹養成制度等改革協議会のように、そこに消費者団体の代表の方とかあるいは企業の代表の方とかが出席されてメンバーになって協議してきた経過がございます。
ただ、これにはいろいろ道行きがございますので、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、平成三年から設けられました法曹養成制度等改革協議会というものがございます。
○政府委員（山崎潮君） 法曹人口が多いか少ないかという点でございますけれども、この議論につきましては、平成三年から法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているわけでございますが、いろいろ議論を続けまして、平成七年の十一月に結論が出たわけでございます。
ところで、この合意は、その前に法曹養成制度等改革協議会において提出いたしました意見書に基づいてなされたものであります。私は、この改革協における外部協議員として四年余り参加させていただきまして、この意見内容に対していろいろと意見を申し述べたわけであります。
一九九一年、平成三年三月十九日の、前回の司法試験法改正法案の審議に当たって当委員会で行った附帯決議、ここには第三項で、これから行われる法曹養成制度等改革協議会の協議においては、現在の司法試験制度、法曹養成制度が果たしてきた役割とその理念を十分尊重しつつ、協議を尽くすことと注文をつけたわけであります。
その理由は、まず第一に、今回の三者協議に先立つ法曹養成制度等改革協議会の結論でございます。この協議会は、そもそもその設置を日弁連が提唱したものでございまして、私ども法曹三者だけでなく、東大、中大、早稲田、京都大学、九大などの推薦による学者の先生、日本学術会議や商工会議所、主婦連、ＮＨＫの推薦による学識経験者の五者で構成されてまいりました。
平成五年の七月から平成七年の二月までに、法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っておりますけれども、この中で小委員会が設けられまして、そこでさまざまな議論がされたわけでございます。 諸外国の法曹人口を大ざっぱに申し上げますと、アメリカは九十三万人ぐらいおります。それからイギリスが七万九千人、ドイツが十一万二千人、フランスが三万五千人と、先進各国で大体このような状況になっております。
次に、現状の法曹人口では国民の期待にこたえていないと考えているのかという御質問でございますが、委員御承知のとおり、法曹養成制度の抜本的改革等をテーマにいたしました法曹養成制度等改革協議会において、この点についても議論が重ねられたわけでありますが、そこでの議論の過程では、法社会学者あるいは企業の法務部担当者、あるいは消費者相談センターの職員の方々など、各界の有識者の方のヒアリングを行いましたが、ほとんどの
法曹三者、大学関係者及び学識経験者によって構成されております法曹養成制度等改革協議会では、四年余りにわたりまして協議を重ねまして、法曹三者に意見書を提出いたしましたが、この中で、司法修習制度の抜本的改革に伴い、民事訴訟法及び刑事訴訟法の両訴訟法を司法試験の必須科目とし、口述試験科目の見直しを行うことを内容とする司法試験制度の改革を行うべきであるとする意見が多数を占めていたところでございます。
○堀籠最高裁判所長官代理者 今回の合意は、法曹三者が法曹養成制度等改革協議会の意見書の要請を踏まえまして、我が国の社会の高度化、複雑多様化、国際化に伴いまして、国民の司法に対する期待がますます高まっていることに対し、的確に対応する必要があるとの認識のもとに成立したものでございまして、今後の二十一世紀の法曹養成の基盤の整備として不可欠のものであるというふうに考えているところでございます。
具体的な数字につきましては、法曹養成制度等改革協議会の意見書に多数意見として示されているように、法務省といたしましても、中期的には年間千五百人程度を目標といたしましてその増加を図る必要があると考えているところでございます。 今回の千人という問題につきまして若干御説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、千五百人程度への増加という点については多数意見でございます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 法曹養成制度につきましては、四年半にわたります法曹養成制度等改革協議会で協議が行われまして、平成七年十一月に意見書が提出されたところでございます。 この改革協の意見書によりますと、司法の機能を充実し、国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を増加させる必要があり、そのために司法試験合格者を千人程度に増加させるべきであるという点では意見が一致いたしました。
○政府委員（山崎潮君） この法曹人口の問題に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会というところの意見書が取りまとめられております。
司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会の意見書が提出されております。法務省といたしましては、この意見書の趣旨を尊重し、真に国民的見地に立った抜本的改革を実現するための具体的な方策について、関係方面と鋭意協議を進めているところであり、速やかに成案を得るよう、最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会の意見書が提出されております。法務省といたしましては、この意見書の趣旨を尊重し、真に国民的見地に立った抜本的改革を実現するための具体的な方策について関係方面と鋭意協議を進めているところであり、速やかに成案を得るよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
法曹養成制度等改革協議会が昨年十一月意見書を提出し、その中で、法曹人口を中期的には千五百人に大幅に増加させ、修習期間は大幅短縮でいいとする多数意見を発表しました。この意見は、司法基盤整備を一体として行いながら千名程度に増加させるという少数意見を排除して成り立っておりますが、法務省や最高裁の意見と同じであります。
法曹養成制度等改革協議会、ここでこの司法試験についての御検討をいただいたわけでございますが、その御意見の中におきましても、受験生に今のお話のような転身の機会を与えるというような観点から、受験期間を五年間に制限をしてはどうかというような御意見、それから法曹の質の確保という観点から、受験回数制限という方法に限らず受験歴を考慮した選抜方式を採用してはどうかというような御意見があったわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） まず、法曹人口の問題につきましては、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、法曹養成制度等改革協議会の意見書を踏まえましてこれから法曹三者で協議していくわけでございますが、その中では、中期的には年間千五百人程度の増加を図り、まずその前提として千人というようなことが多数意見になっておりますので、そうした意見書を踏まえまして誠実に協議していきたいというふうに考えております
法曹人口についての法曹養成制度等改革協議会の多数意見を評価し、具体的増員数と増員のスケジュールの明確化を図ること、弁護士による法律事務独占を見直し、類似の職種による部分参入を認めることを検討するように要請いたしました。 外国法事務弁護士関係では、日本弁護士の雇用の容認、それから職務経験要件及び第三国法の取り扱いについて一層の規制緩和を指摘しております。
次に、簡単に法曹教育についてお尋ねいたしますけれども、せんだって法曹養成制度等改革協議会の意見書が提出されました。非常に困難な課題について対応されたわけでありますけれども、やはり司法制度のあり方とか法曹養成のあるべき姿とかというものが見えないものですから、そういったこともあって、私は、余り高い評価が残念ながらなかったんじゃないかと憂えているものでございます。
司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革に関しましては、昨年十一月、法曹養成制度等改革協議会の意見書が取りまとめられ、法曹三者に提出されたところでございます。今後、この意見書の趣旨を尊重し、真に国民的見地に立った抜本的改革を実現するための具体的な方策について、最高裁判所及び日本弁護士連合会と誠実かつ率直な協議を行ってまいりたいと考えております。
司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革に関しましては、昨年十一月、法曹養成制度等改革協議会の意見書が取りまとめられ、法曹三者に提出されたところでございます。今後、この意見書の趣旨を尊重し、真に国民的見地に立った抜本的改革を実現するための具体的な方策について、最高裁判所及び日本弁護士連合会と誠実かつ率直な協議を行ってまいりたいと考えております。
法曹人口につきましては、法曹養成制度等改革協議会の多数意見を評価するとともに、具体的増員数及びそのスケジュールの明確化を図ること、弁護士による法律事務独占を見直し類似の職種による部分参入を認めることを検討すべきといたしております。 外国法事務弁護士関係につきましては、日本弁護士の雇用を認容すること、それから職務経験要件及び第三国法の取り扱いについて一層の規制緩和を行うことを指摘しております。
○政府委員（永井紀昭君） ただいまお話しのございました法曹養成制度等改革協議会といいますのは、法曹の三者、すなわち裁判所、法務省、それから日本弁護士連合会、この三者の共催によりまして、法曹三者だけではなくて大学関係者や学識経験者を構成員といたしまして平成三年六月に発足したものでございます。
現在、法曹養成制度の改革について法曹養成制度等改革協議会で議論が行われていると聞いております。私はかねてから、弁護士の先生の数が不足しており、国民からいわゆる弁護士の方たちとの間のコミュニケーションといいますか、縁遠い存在になっていると聞いております。また、国際的に見ましても、我が国の弁護士さんは欧米に比べて極めて少ない数にとどまっていることがそういう原因であろうかと思っております。