1994-11-29 第131回国会 衆議院 法務委員会 第4号
先ほど永井司法法制調査部長の御説明の中で、今小委員会でいろいろ議論を進めているんだというようなお話がございましたけれども、この法曹養成制度改革協議会の人口問題小委員会の中で、最近、法務省や最高裁の事務当局の検討状況だという断りつきで、司法試験の合格者を千五百人から二千人にする、そういう案がある。 その場合には、今修習期間は二年ですが、それは修習は一年にする。
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1994-03-29 第129回国会 参議院 法務委員会 第1号
ただいまこちらの調査部などと弁護士会と共同で研究しておりますところの法曹養成制度改革協議会等におきましても人口の問題について十分御審議いただいておる、こういうふうに承っておりまして、私個人としてかなり前に申し上げましたような、少しずつ増員を図っていくべきではないかという意見もそういうオフィシャルな協議の場でも少しずつ出てきているやに承っておるわけでございます。
1994-03-29 第129回国会 参議院 法務委員会 第1号
さらに、それに関連して、弁護士会との間の法曹養成制度改革協議会などでもいろいろと、法曹人口を含め、また待遇も考えてやっているということなどの進展も十分私どもも見定めながら考えてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○中村（巖）委員 司法試験法の改正に際しまして、法曹養成制度を考えなくちゃならないということで法曹養成制度改革協議会というものが発足をしたはずでありますけれども、その協議会は現状どうなっておりますでしょうか。
1991-04-16 第120回国会 参議院 法務委員会 第7号
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君） 裁判所の立場から申し上げますと、私どもも、今後の抜本的改革を検討いたします法曹養成制度改革協議会におきましては、これまでの司法修習制度が果たしてきた役割を十分認識しながら、国民各層の方々の御意見を謙虚に聞くということで、白紙の状態でいろいろな御意見を伺い、そして国民の皆さんの御理解がいただける理想的な制度を探ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
1991-03-19 第120回国会 衆議院 法務委員会 第8号
これは、司法試験の合格者を増員する、裁判官、検察官の増員を初め条件の整備を図る、試験科目である教養選択科目を廃止するなど、現時点で法曹三者や大学関係者で大方一致できることを改善する、なお、司法試験制度の抜本的な改革、大学の法学教育の改革を検討するために、法曹三者と大学関係者による法曹養成制度改革協議会を設置する、基本構想はさらに検討を行っていく、というものでございます。
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