2014-05-22 第186回国会 参議院 法務委員会 第17号
○若林健太君 司法試験法の改正法案については、今後この審議、委員会で行うことになっておりますので、本日は、法曹養成制度全般について、大きな観点からこれから質疑をさせていただきたいと思います。 受験者数が増えたというのは非常に朗報であり、一歩改善をする兆しなのかもしれませんが、しかし、全体とすると、法曹志願者の減少問題というのは大変深刻でございます。
○若林健太君 司法試験法の改正法案については、今後この審議、委員会で行うことになっておりますので、本日は、法曹養成制度全般について、大きな観点からこれから質疑をさせていただきたいと思います。 受験者数が増えたというのは非常に朗報であり、一歩改善をする兆しなのかもしれませんが、しかし、全体とすると、法曹志願者の減少問題というのは大変深刻でございます。
そういったところも生かしながら、きょうは法曹養成制度全般について伺ってまいりたいというふうに思います。法曹養成制度については、今までるる質疑があって、皆様方いろいろ触れていらっしゃったので、重なる部分もあるかと思いますけれども、御容赦を賜れればというふうに思います。
をやっていたところでございますし、あるいは山口二郎さん、北海道大学教授、あるいは本多良男さん、クレ・サラ被害者連絡会の事務局長であるとか、そういう人たちがつくっている連絡会でございますけれども、その市民連絡会の中で、この衆議院における附帯決議の趣旨にのっとり、フォーラムに代わる新たな合議制の組織を市民参加による開かれた検討の場とするよう求めるとともに、法曹を志す者の立場に立ち、給費制の復活はもとより、法曹養成制度全般
そして、次に法曹養成制度全般についてお尋ねいたしますが、先ほども指摘されましたけれども、修習専念義務、これはいち早く取り外すことが必要かと思います。 先ほど会計士の事例を申しましたけれども、会計士も実務補習というのが合格の後あります。
さまざまな点が絡んでいるところでございますので、今、法務省あるいは政府といたしましては、法務省、文科省等関係六省庁によりまして、それから有識者を踏まえて法曹養成フォーラムを設けて、その場におきまして法曹養成制度全般を検討しておるわけでございまして、当然、その中には、この司法試験合格者三千人についても検討するものでございます。
まず、法曹養成制度全体の問題でございますけれども、法科大学院の統廃合と定員削減、司法試験合格者数の目標見直し、司法試験の回数制限の緩和、法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援の強化等の、法曹養成制度全般の見直しを早急に行うべきと考えております。 少なくとも、このような法曹養成制度全体の議論の結論を見るまでの間は、司法修習生の給費制を何らかの形で維持すべきであると考えるところでございます。
○国務大臣（江田五月君） 昨年のこの貸与制のまあ一時停止といいますか、これは昨年の法改正によっても、そのまま今年の一定の期間に期限が来ますと貸与制に移行してしまうわけですが、そのときの衆議院の法務委員会の決議がございまして、そこで、修習生に対する経済負担の在り方はどうなのかを含めて法曹養成制度全般を検討しろということでございまして、実はこのフォーラムは、準備を重ねまして、先日、五月十三日でございますが
それから次に、やはりこの修習期間の短縮に伴いまして、法曹養成制度全般についての法曹三者の中で論議されています中に、現行の統一修習制度というものを堅持していくという問題についていろいろ意見交換がなされ、確認をされたというふうに聞いております。したがいまして、現行の修習制度というものについて御質問をしたいわけであります。
そういうことから、法曹養成制度全般を考えていこうということでいろんな角度から御論議をいただきました。その過程で当委員会にも大変御腐心いただきまして、司法試験改正法が平成へ入りましてできまして、そしてそれに基づき、そのことを前提といたしまして司法修習生の増員を図ってこられたわけでございます。
この協議会は、法曹養成制度全般にかかわる幅広い事項を調査検討する必要がございますので、相当長期にわたりまして腰を据えた調査と検討を要するわけでございます。
日弁連は、法務省が法曹基本問題懇談会を発足されましたことに対応いたしまして、昭和六十二年二月二十日に法曹養成問題委員会を設置し、法曹養成制度全般、わけても司法試験のあり方につきまして、司法制度の根幹にかかわる問題として調査研究を続けてまいりました。